探偵と興信所の違いとは？依頼内容・料金・選び方をわかりやすく解説

探偵と興信所にはどのような違いがある？

探偵と興信所は、かつて主に扱う調査内容や調べ方に違いがありました。ただし、現在は両者の業務範囲が重なっており、名称だけで明確に区別することはできません。ここでは、現在と以前の違いに加え、探偵業法上の扱いについて解説します。

現在は名称による明確な違いはほとんどない

探偵業法の適用は、探偵や興信所という名称ではなく、実際に行う業務によって決まります。探偵と興信所のどちらを名乗るかによって、扱える調査が決まるわけではないからです。

日本標準産業分類では、個人や法人の信用調査を主に行う事業所を「興信所」に分類し、その事例に「探偵業」を含めています。公的な分類上も、探偵と興信所は完全に分けられていません。

実際の対応範囲は事業者によって異なります。探偵事務所が浮気調査や素行調査、人探しなどに対応する場合もあれば、興信所が企業に関する調査を扱う場合もあります。そのため、現在は「探偵」「興信所」という名称だけで、調査内容を判断することはできません。

以前は探偵が個人調査、興信所が信用調査を中心に扱っていた

かつては、探偵と興信所で主に扱う調査が異なっていました。

興信所は、企業の経営状況や資産、取引上の信用などを確認する企業信用調査を中心に扱っていました。

一方、探偵事務所は、身元調査や結婚調査、特定の人物の行動や所在を確認する調査など、個人を対象とした業務を中心に扱い、尾行や張り込みなど、対象者に調査を知られないように情報を集める方法も使われていました。

ただし、当時から興信所が個人調査を扱う場合や、探偵事務所が企業信用調査に対応する場合もあり、両者が完全に分かれていたわけではありません。現在は対応する調査の範囲がさらに重なっており、名称だけで業務内容を区別するのは困難です。

探偵業法の対象になるかは名称ではなく業務内容で決まる

探偵業法が適用されるかどうかは、事業者が探偵と興信所のどちらを名乗っているかではなく、実際に行う業務によって決まります。

探偵業務とは、依頼を受けて特定の人物の所在や行動に関する情報を集めるため、聞き込み、尾行、張り込みなどによる実地調査を行い、その結果を依頼者へ報告する業務です。

そのため、興信所という名称で営業していても、この定義に当てはまる業務を行う場合は、原則として探偵業法の対象になります。このように、探偵と興信所の法律上の扱いは、名称ではなく実際の調査方法や業務内容によって判断されます。

探偵や興信所には何を依頼できる？

探偵や興信所には、浮気や素行、人探しなどの個人向け調査だけでなく、企業の信用や従業員の行動に関する調査も依頼できます。ただし、すべての事業者が同じ調査に対応しているわけではないため、ここでは、主な依頼内容を個人向けと法人向けに分けて解説します。

浮気・素行・人探しなどの個人向け調査を依頼できる

探偵や興信所には、浮気調査や素行調査、人探しなど、個人に関する調査を相談できます。ただし、対応している調査や受け付けられる依頼内容は事業者によって異なります。

浮気調査では、配偶者やパートナーの行動を尾行や張り込みなどで確認し、立ち寄った場所や接触した人物を記録します。調査結果の報告方法や、写真を含む報告書を受け取れるかどうかは、契約内容によって異なるため事前の確認が必要です。

素行調査では、対象者の行動や立ち寄り先、接触した人物などを確認します。調査できる範囲は依頼目的や事業者の方針によって変わるため、何を知りたいのかを相談時に具体的に伝えましょう。

人探しでは、家出した家族や連絡が取れなくなった人物などについて、所在に関する情報を調べます。ただし、依頼者と対象者の関係や、探す目的によっては依頼を受けてもらえない場合があります。

なお、調査結果をストーカー行為や犯罪、違法な差別的取扱いなどに利用する目的では依頼できません。行動調査に対応している事業者では、尾行や張り込みによって、社内だけでは把握しにくい勤務実態を確認する場合があります。

企業の信用調査や社内不正に関する調査も相談できる

探偵や興信所のなかには、法人向けの調査を扱う事業者もあります。代表的な依頼内容は、企業信用調査や社内不正に関する調査です。

企業信用調査では、新たに取引を始める企業や既存の取引先について、事業内容、財務状況、支払い能力、取引状況などを確認します。調査結果は、取引を開始・継続するか、取引条件をどのように設定するかを判断する材料になります。

社内不正に関する調査では、従業員による勤務中の不審な行動や服務規律に反する行為などを確認する場合があります。行動調査に対応している事業者では、尾行や張り込みによって、社内だけでは把握しにくい勤務実態を確認する場合があります。

ただし、社内不正の調査方法は相談内容によって異なります。対象者の行動を確認する調査と、社内資料や電子機器に残る記録を調べる調査では、必要な方法や専門知識が異なるため、相談したい内容を整理し、目的に合った調査に対応している事業者を選びましょう。

対応できる調査や得意分野は事業者ごとに異なる

探偵や興信所が対応している調査は、事業者によって異なります。浮気調査や人探しなどの個人向け調査を中心に扱う事業者がある一方で、企業信用調査や社内不正などの法人向け調査に対応する事業者もあります。個人と法人の両方から依頼を受け付けている事業者もあります。

同じ名称の調査でも、確認できる範囲や調査方法が同じとは限りません。たとえば、人探しでは、対象者に関して依頼者が把握している情報の量や、連絡が取れなくなってからの期間などによって、調査の進め方や難しさが変わります。また、企業向けの調査も、企業の信用を確認したいのか、従業員の行動を調べたいのかによって必要な方法が異なります。

そのため、依頼先を選ぶ際は、公式サイトに調査名が掲載されているかだけでなく、自分が知りたい範囲まで調べられるかを相談時に確認しましょう。調査の目的や確認したい事実を具体的に伝えると、対応範囲や調査方法について説明を受けやすくなります。

探偵と興信所はどちらに依頼すればよい？

探偵と興信所のどちらに依頼するかは、名称ではなく調べたい内容に合わせて判断します。現在は両者の対応分野が重なっているため、探偵事務所でも企業調査を扱う場合があり、興信所でも浮気調査や人探しに対応している場合があります。

まずは相談の目的を整理し、必要な調査に対応している事業者を選びましょう。

浮気や素行を調べたい場合は行動調査に対応している事業者を選ぶ

配偶者や家族などの行動を確認したい場合は、尾行や張り込みによる行動調査に対応している事業者が依頼先の候補となります。

浮気調査では、対象者が訪れた場所や接触した人物などを確認し、調査中の行動を写真や時系列の記録に残します。素行調査も同様に、対象者の立ち寄り先や勤務時間外の行動などを調べる方法です。

ただし、確認できる範囲や報告方法は事業者によって異なります。相談時には、何を確認したいのかを伝えたうえで、必要な調査方法に対応しているかを確かめましょう。

人探しを依頼する場合は所在調査の対応範囲を確認する

家出した家族などの居場所を調べたい場合は、人探しや所在調査を扱う事業者へ相談します。

人探しでは、依頼者が把握している対象者の情報をもとに調査を進めます。ただし、調査方法や対応地域は事業者によって異なり、依頼しても必ず所在が判明するとは限りません。相談時には、現在把握している情報を伝えたうえで、対応できる範囲を確認しましょう。

また、調査結果をストーカー行為や犯罪、違法な差別などに利用する目的では依頼できません。相談時には、対象者を探す理由や調査結果の使用目的を正確に伝えましょう。

企業について調べたい場合は法人向け調査を扱う事業者を選ぶ

取引先の経営状態や支払い能力を確認したい場合は、企業信用調査に対応する興信所や調査会社が候補となります。

企業信用調査では、事業内容や財務状況、取引状況などの情報を収集し、新規取引を始めるか、既存の取引を継続するかを判断する材料にします。調査会社によっては、対象企業への訪問調査や既存の企業情報を活用した報告書の提供を行っています。

そのほか、従業員の勤務実態や社内不正について確認したい場合は、法人向けの行動調査に対応しているかを確かめます。企業信用調査と従業員の行動調査では調べ方が異なるため、「法人向け調査」と記載されているだけで判断せず、必要な調査内容を具体的に伝える必要があります。

探偵と興信所で料金に違いはある？

探偵と興信所の料金は、名称ではなく、依頼する調査の種類や調査方法によって変わります。浮気調査と企業信用調査では必要な作業が異なるため、それぞれの料金を単純に比較することはできません。

また、同じ調査を依頼する場合でも、調査時間や人数、料金体系によって総額に差が生じます。依頼前に料金の決まり方や見積もりの内訳を確認しましょう。

料金の違いは探偵・興信所の違いではなく調査内容で決まる

探偵と興信所のどちらが安いかは、名称だけでは判断できません。料金は事業者や調査条件によって異なるため、同じ内容と条件で見積もりを取り、内訳まで比較しましょう。

料金に違いが生じる主な理由は、それぞれが扱う調査の内容や方法が異なるためです。たとえば、浮気調査では、調査員が尾行や張り込みを行う時間や日数に応じて費用がかかります。一方、企業信用調査では、対象となる企業数や調べる情報、報告書の内容などによって料金が決まります。

探偵と興信所の名称を比べるのではなく、同じ調査内容と条件で見積もりを取り、金額を比較する必要があります。

費用は調査時間・調査員の人数・難易度によって変わる

探偵や興信所へ支払う費用は、調査時間や調査員の人数、調査の難しさなどによって変わります。

対象者が行動する曜日や時間帯を把握している場合は、調査する時間を絞れる可能性があります。一方、行動する日時が分からない場合や、対象者が広い範囲を移動する場合は、長時間の調査や複数の調査員が必要になる場合があります。

車両や撮影機材の使用、遠方への移動などによって、別途費用が発生するケースもあります。見積もりを確認するときは、調査時間だけでなく、予定されている人数や調査方法も確認しましょう。

料金体系には時間制・パック制・成功報酬制などがある

探偵や興信所の料金体系には、時間制、パック制、成功報酬制などがあります。

まず、時間制は、調査員の人数と稼働時間に応じて料金が決まる方法です。調査する日時を絞り込める場合に適していますが、予定より調査が長引くと費用も増えます。

次にパック制は、一定の調査時間や諸経費をまとめた料金体系です。総額を把握しやすい反面、未使用時間の扱いや延長時の料金は事業者によって異なります。

最後に、成功報酬制は、契約時に定めた条件を達成した場合に報酬が発生する方法です。「成功」が何を指すのかは契約によって異なるため、対象者の発見、証拠の取得、所在の確認など、具体的な条件を確認する必要があります。

見積もりでは追加料金を含めた総額を確認する

見積もりを受け取ったら、基本料金だけでなく、最終的に支払う可能性がある総額を確認しましょう。

交通費や車両費、機材費、報告書作成費などが別料金になっている場合があります。予定時間を超えた際の延長料金や、追加調査を依頼した場合の費用も確認が必要です。

また、キャンセル料や中途解約時の精算方法についても、契約前に確かめておきましょう。複数の事業者から同じ条件で見積もりを取り、料金に含まれる項目まで比較すると判断しやすくなります。

探偵や興信所を選ぶときは何を確認する？

探偵や興信所を選ぶ際は、料金や事業者名だけでなく、探偵業の届出、調査方法、契約条件、報告方法まで確かめる必要があります。契約後の行き違いを防ぐためにも、口頭で受けた説明だけで判断せず、書面に記載された内容まで目を通しましょう。

公安委員会へ探偵業の届出をしているか確認する

探偵業を営む事業者は、営業所ごとに都道府県公安委員会への届出が必要です。

以前は、届出を行った事業者に「探偵業届出証明書」が交付されていましたが、2024年4月1日に廃止されました。現在は、届出先や受理番号などを記載した「標識」を営業所に掲示する仕組みへ変わっています。標識には、届出書を提出した公安委員会、受理番号、事業者名、営業所の所在地などが記載されています。

また、ウェブサイトを開設している事業者は、原則としてサイト上にも標識を掲示しなければなりません。ただし、常時使用する従業者が5人以下の場合などは、ウェブサイトへの掲示義務がない事業者もあります。公式サイトに見当たらない場合は、相談時に届出状況を確認してください。

なお、探偵業の届出は、事業者の調査能力やサービス内容を保証する制度ではありません。届出の有無だけで依頼先を決めず、契約内容もあわせて比較しましょう。

調査方法や対応範囲を契約前に確認する

同じ調査名でも、事業者によって使用する方法や対応地域、調査員の人数が異なります。契約前に、どのような方法で、どの範囲まで調べる予定なのか確認しましょう。

契約前に交付される書面では、収集する情報の内容、聞き込み・尾行・張り込みなどの方法、調査員の人数、使用する車両や機材、対応地域、予定する期間などが説明されます。

たとえば、浮気調査を依頼する場合、対象者を追う時間帯や撮影方法、調査を行う人数は事業者によって異なります。人探しや企業調査についても、依頼者が知りたい範囲まで対応できるとは限らないため、確認したい事実を具体的に伝える必要があります。

契約内容を記載した書面が交付されるか確認する

探偵事務所や興信所と契約する際は、口頭による説明だけでなく、調査内容や契約条件を記載した書面が交付されるか確認しましょう。

探偵業者は、契約を結ぶ前に、調査の内容や方法、料金の概算額、契約解除に関する事項などを記載した書面を交付し、依頼者へ説明する必要があります。契約成立後にも、具体的な調査内容や期間、料金などを明らかにした書面が交付されます。

説明された内容と書面の記載が異なる場合や、不明な項目が残っている場合は、署名する前に確認が必要です。契約を急がせたり、書面を渡さなかったりする事業者への依頼は避けましょう。

調査結果の報告方法と内容を確認する

調査結果をどのような方法で受け取れるかも、契約前に確認しておきたい項目です。

結果の報告方法には、書面による報告書のほか、データや口頭による説明などがあります。写真や動画、音声などが記録された場合も、依頼者へ提供されるのか、事業者から提示されるだけなのかは契約内容によって異なります。

日時や場所を含む詳しい行動記録が必要な場合は、どの情報まで記載されるのかを確認しましょう。報告書の見本を閲覧できる事業者であれば、記載項目や写真の見やすさも判断材料になります。

違法な調査を提案する事業者には依頼しない

探偵業者には、警察のような特別な調査権限はありません。調査を目的としていても、他人の敷地へ無断で立ち入ったり、違法な方法で個人情報を取得したりする行為は認められていません。

「どのような情報でも調べられる」「手段を問わず証拠を入手する」などと説明する事業者には依頼しないようにしましょう。調査方法を尋ねても具体的に説明しない場合も注意が必要です。

探偵や興信所を選ぶ際は、届出の有無だけでなく、調査方法や料金、解約条件、結果の報告内容が書面で明確になっているか確認しましょう。

探偵と興信所は依頼内容と契約条件を確認して選ぶ

探偵と興信所は、かつて主に扱う調査内容に違いがありましたが、現在は名称だけで業務を明確に区別できません。浮気・素行・人探しなどの個人向け調査から、企業信用調査や社内不正に関する調査まで、対応範囲は事業者によって異なります。

料金も探偵と興信所の名称ではなく、調査の種類や時間、調査員の人数、料金体系などによって変わります。依頼先を選ぶ際は、探偵業の届出状況に加え、調査方法や対応範囲、契約書面、結果の報告方法を確認しましょう。違法な手段を提案する事業者を避け、依頼したい調査に対応しているかを基準に選ぶことが大切です。