もう住まなくなった空き家はできる限り早く解体しなければなりません。
そのままにしておくと、災害による倒壊や犯罪の温床といったリスクに直面することになります。
今回はそんな空き家解体費用を助成する補助金制度についてご紹介します。適用条件や申請方法について解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
近年では空き家物件が社会問題化していることから、空き家解体にかかわる補助金は数多くあります。
代表的な補助金制度は次の通り。
■空き家解体補助金制度
空き家を解体するにあたって、必要となる金額の一部を自治体が補助してくれる制度です。お住まいの地域の自治体によって名称が異なる場合があります。
助成額は工事費用の2/3の場合が多いです。
補助の対象となる物件は次の通り。
・居住用物件
・住宅兼店舗
・倉庫や工場
ただし、市外の業者による工事や他の補助制度をすでに活用した場合は適用されません。
■老朽危険家屋解体撤去補助金
築年数が長くなり、倒壊の恐れがある場合に適用される制度です。
この制度を活用するにあたっては、自治体の認定や耐震診断を受けておかなければなりません。
解体費用の1/5から1/2の金額が支給されます。
■建て替え建設費補助金
古くなった建物を取り壊し、一定の基準を満たす住宅を建築する際に受けられる制度です。
受給条件や対象となる建物の建築基準などは自治体によって異なります。
■都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金
地域独自の景観を保護するために、使われていない空き家の解体費用を補助する制度です。
条件として解体後の土地が景観形成基準を満たしていなければなりません。
解体費用の1/5から1/2が支給されます。
空き家解体にかかわる補助金を受給するにはいくつか確認しなければならない手順があります。
補助金制度を申請するための手順は次の通り。
1.補助金の対象となる建物であるかを確認
自治体によって対象となる空き家の条件が異なります。
解体したい空き家が制度の条件に当てはまるか確認しましょう。
2.自治体に相談してみる
申請可能な制度があれば、お住まいの自治体に相談して補助金が受給できそうか確認しましょう。
3.必要となる書類を揃えておく
補助金制度を申請するためには必要となる書類がすべて揃っていなければなりません。
自治体ごとに異なりますが、多くの制度で必要となる書類は次の通り。
・住民票の写し
・建物登記の全部事項証明書
・土地登記の全部事項証明書
・代表者選任届
・納税状況等調査同意書
・土地所有者同意書
・委任状
4.自治体の審査
必要となる書類を提供すると自治体による審査が行われます。
この審査に通ると自治体より交付決定通知書が送付されます。
5.解体工事開始
工事が行われたら、着手届を市に提出します。
6.工事終了
工事が終わったら、自治体に完了届を提出します。
再び審査が行われ、無事に審査に通ると確定通知書が発送され、補助金が支給されます。
ただ空き家解体の補助金申請をする前に、やらなければならない手続きや届出があります。
これらをきちんと済ませておかないと空き家解体工事ができませんのでご注意ください。
・解体工事届出
80㎡以上の面積を持つ建物の解体工事をする際は、きちんと届出をした業者でないと工事に取り掛かれません。
解体工事届出は依頼した人が行うことになっています。
工事が開始する1週間前までには工事をする地域の自治体に届出を提出する必要があります。
自治体によって担当している課が異なりますので、あらかじめ確認しましょう。
また、業者によってはこの届出を代行してくれるところもあり、その場合は工事を依頼した人の委任状を渡す必要があります。
・道路使用許可申請
空き家解体工事となるとトラックの出入りが伴いますので、道路使用許可申請が必要となります。
使用する予定の道路を管轄している警察署に申請します。道路によっては複数の警察署に申請しなければならない場合があります。
こちらの申請に関しては業者が代行してくれます。
・ライフラインの停止
解体工事の前には電気やガス、水道といったインフラ面も停止させておく必要があります。
・特別粉塵排出等作業の実施の届出
もし空き家にアスベストが使用されている場合に届出をします。
作業2週間前までに施主が届出を行います。
・近隣説明会
近隣住宅の方に空き家解体工事を行うことを説明します。
空き家解体工事で気になるのがその費用。
物件の種類ごとにかかる金額の相場は次の通り。
木造：30,000～50,000円/坪
鉄骨造：50,000～70,000円/坪
RC（鉄筋コンクリート）造：60,000～80,000円/坪
例えば40坪ある空き家物件を解体したいとなると、木造で120万円以上、鉄骨造で200万円以上、RC造で240万円以上はかかります。
ただし、上記の費用はあくまで目安ですので、立地や築年数、隣の家との距離といった条件で費用が高くつくこともあります。
そんな空き家解体の費用は、補助金以外にも安く抑える方法があります。
それは業者ごとの費用を比較すること。
見積もりには作業内容とその費用の詳細が掲載されています。修理にかかる費用が高額になるほど適正価格を知っておくことが大切です。
同じ工事内容であっても、依頼される業者によっては数万円もの差が出る場合もあります。
また、作業ごとの費用の内訳を確かめておくことで、終わってから不要なオプションを申し込まずに済みます。
少なくとも3社以上の見積もりを比較することで、自宅から近いところにある業者の中でお得なところを見つけられます。
そのほか、空き家解体ローンを活用することも可能です。
適用される金利や借入金額については金融機関によって異なりますので、一度確認してみましょう。
空き家解体工事の前は補助金だけではなく、不用品の処分も考えておかなければなりません。
工事開始以降になると処分費用が追加され、作業費用が高くつきます。
そんな不用品の処分で役に立つのが、不用品回収業者。
専門業者をおすすめする理由としては次の通りです。
・事前準備をしなくてもいい
専門業者は電話1本ですぐに駆けつけてくれるのでとても簡単。依頼者側がすべきことは見積もりの確認と作業費用の支払いだけ。
事前にあれこれ用意する必要がないのは、普段仕事で忙しい方にとってはありがたいところ。
・作業スピードが早い
業者の良いところは迅速に駆け付けてくれるところ。最近では24時間365日依頼の受け付けを行っているところもあり、いつでも気軽に頼めるようになりました。
また、業者によっては年末年始などの時期にも対応してくれます。
・さまざまな支払い方法に対応している
最近ではクレジットカード決済やQRコード決済を受け付けてくれるところもあります。
・オプションサービスが充実している
回収業者の大きなメリットの一つとしてオプションサービスの充実度が挙げられます。
不用品の買取など、さまざまなサービスがあります。
サービス内容は業者ごとに異なるので、事前に確認しておきましょう。
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