浮気調査の費用は相手に請求できる？認められる条件や慰謝料との違いを解説

浮気調査の費用は配偶者や浮気相手に請求できる？

探偵に依頼した浮気調査の費用は、配偶者や浮気相手に損害賠償として請求できる可能性があります。ただし、請求した費用が必ず認められるわけではありません。請求できる相手や認められる金額について、以下の2つに分けて解説します。

それぞれ詳しく説明します。

配偶者や浮気相手に調査費用を請求できる可能性がある

浮気調査の費用は、不貞行為によって生じた損害として、配偶者や浮気相手に請求できる可能性があります。民法709条では、故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した場合、損害賠償責任を負うと定めています。

配偶者と第三者との不貞行為が不法行為に該当する場合、慰謝料だけでなく、不貞行為の証拠を集めるために必要だった調査費用も損害として認められる可能性があります。
ただし、異性と食事をしたり、親密なメッセージをやり取りしたりしただけでは、法律上の不貞行為に当たるとは限りません。一般に、不貞行為とは配偶者以外の相手と自由な意思に基づいて性的関係を持つことを指します。

調査費用の請求が認められるかどうかは、不貞行為の有無だけでなく、調査の必要性や費用の妥当性、収集した証拠の内容などによって判断されます。そのため、探偵に支払った費用の全額を相手に負担してもらえるとは限りません。

参考文献：e-Gov法令検索「民法」
参考文献：調査費用は相手に請求できる - Ｇ８探偵事務所

調査費用の全額が認められるとは限らない

浮気調査の必要性が認められても、調査費用の全額を回収できるとは限りません。裁判では、不貞行為との因果関係があり、損害として相当と認められる範囲の費用が賠償の対象になります。

例えば、探偵に50万円を支払っても、裁判所が損害として相当と判断した金額が20万円であれば、認められる調査費用は20万円にとどまります。
一方、当事者間で話し合い、相手が合意すれば全額を負担してもらえる可能性もあります。

調査費用の請求には、一律の上限額や回収率が決まっているわけではありません。最初から全額回収できると考えず、自分で負担する可能性も踏まえて調査予算を決めることが大切です。

参考文献：浮気調査の費用を、浮気の当事者に請求できますか？｜Akai探偵事務所

浮気調査費用の請求が認められやすい条件

浮気の事実が明らかになっても、探偵への依頼費用が損害賠償の対象になるとは限りません。特に、以下のようなケースでは調査費用の請求が認められにくくなります。

それぞれのケースについて詳しく説明します。

不貞行為を証明するために調査が必要だった

配偶者や浮気相手が不貞行為を否定しており、ほかに十分な証拠がなかった場合は、不貞行為を証明するために探偵による調査が必要だったと認められる可能性があります。

例えば、配偶者の外泊が増えて浮気を疑っているものの、本人は否定しており、外出先や接触相手を確認できない状況が考えられます。

一方、すでに不貞行為を裏付ける十分な証拠があるのに追加調査を依頼した場合、その費用まで必要だったとは認められない可能性があります。
調査を依頼する前に、手元にある証拠を整理し、何が不足しているのかを確認しておくことが大切です。

探偵の調査結果が不貞行為の立証に役立った

探偵が収集した写真や調査報告書が、不貞行為を裏付ける重要な証拠になった場合も、調査費用の必要性を説明する材料になります。
例えば、配偶者と浮気相手がラブホテルに出入りする様子や、複数回の宿泊状況を記録した場合です。

ただし、ホテルへの出入りを撮影しただけで、必ず不貞行為が認定されるわけではありません。施設の種類や滞在時間、前後の行動なども含めて判断されます。
調査結果が不貞行為の証拠として十分かどうかは、弁護士に確認することが重要です。

調査内容や費用が妥当な範囲だった

証拠収集に必要な調査であっても、調査内容や費用が妥当な範囲を超えていれば、全額の賠償が認められない可能性があります。

例えば、証拠を収集できる見込みが低い日まで調査を続けたり、必要以上に調査員を増やしたりした場合は、費用の妥当性が問題になります。
調査費用を相手に請求することも考えている場合は、調査目的に対して必要な人数・時間・日数を依頼前に確認しておくことが大切です。

参考文献：調査費用は相手に請求できる - Ｇ８探偵事務所

浮気調査費用を請求できない可能性があるケース

浮気の事実が明らかになっても、探偵への依頼費用が損害賠償の対象になるとは限りません。調査の必要性が低かった場合や、不貞行為と損害との関係が認められない場合など、調査費用の請求が認められにくいケースを確認しておきましょう。

それぞれ詳しく説明します。

すでに十分な証拠がそろっていた

探偵に依頼する前から不貞行為を裏付ける十分な証拠がそろっていた場合、追加の調査費用は必要な支出ではなかったと判断される可能性があります。
例えば、配偶者が不貞行為を認め、その内容を確認できる記録も残っている状況で、さらに長期間の調査を行った場合です。

ただし、口頭で認めただけでは、後から発言を撤回されるおそれもあります。手元の証拠だけで十分か判断できない場合は、追加調査を契約する前に弁護士へ相談することも選択肢のひとつです。
必要な証拠を確認しておけば、不要な調査費用をかけずに済むでしょう。

調査しても不貞行為を裏付ける証拠が得られなかった

探偵による調査を行っても、不貞行為を裏付ける証拠が得られなかった場合は、その費用を相手に負担させることが難しくなります。調査費用を損害として請求するには、不貞行為の存在や調査の必要性などを示す必要があるためです。

ただし、証拠が得られなかったことだけで、不貞行為が存在しなかったと断定できるわけではありません。再調査を検討する場合は、追加の証拠が得られる見込みや調査の必要性、費用を改めて確認することが重要です。

不貞行為の前から婚姻関係が破綻していた

不貞行為が始まる前から婚姻関係がすでに破綻していた場合、原則として不貞行為による慰謝料請求は認められません。
夫婦の婚姻共同生活の平和という、法律上保護される利益がすでに失われていたと判断されるためです。その場合、調査費用についても損害として認められない可能性があります。

婚姻関係が破綻していたかどうかは、別居の有無や期間、別居に至った経緯、夫婦間の交流状況などを踏まえて判断されます。ただし、別居しているという理由だけで、婚姻関係が破綻していたと認められるわけではありません。

婚姻関係が破綻していたかどうかは個別の事情によって判断されるため、調査費用の請求を検討する際は弁護士に確認することが大切です。

参考文献：浮気調査の費用を、浮気の当事者に請求できますか？｜Akai探偵事務所

浮気調査費用が実際に認められた裁判例

浮気調査費用の請求が認められるかどうかは、調査の必要性や費用の妥当性などによって判断されます。実際の裁判でも、全額が認められた事例、一部のみ認められた事例、認められなかった事例があり、判断は一律ではありません。

※2010年12月21日の事例では、支払った調査費用315万円のうち、裁判で請求したのは150万円です。表の金額は調査費用に関するもので、慰謝料などは含みません。

調査費用の全額が認められた裁判例

東京地方裁判所の2010年7月28日判決では、探偵に支払った調査費用169,290円の全額が損害として認められました。

この事案では、探偵による調査がなければ、不貞行為を立証することが事実上不可能だったとされています。そのため、証拠を得るために必要な調査だったことが、全額を認める判断につながりました。

ただし、調査費用が少額であれば、必ず全額回収できるわけではありません。調査の必要性や支出した金額など、個別の事情によって判断が異なります。

参考文献：男女間トラブル事件簿その19～不貞行為による慰謝料以外の損害｜上将倫

調査費用の一部のみ認められた裁判例

東京地方裁判所の2011年12月28日判決では、探偵に支払った調査費用1,575,000円のうち、1,000,000円が損害として認められました。

この事案では、探偵が作成した調査報告書が、不貞行為を立証するうえで重要な証拠となっていたため、調査の必要性が認められています。ただし、支払った調査費用の全額ではなく、一部のみが損害賠償の対象となりました。

この裁判例から分かるのは、探偵による調査が必要だったとしても、支払った費用の全額が賠償の対象になるとは限らないという点です。

調査費用の負担を抑えるには、依頼前に調査の目的を明確にし、必要な調査内容や予算について探偵事務所・興信所と相談しておくことが大切です。

参考文献：ＸがＡの不倫相手であるＹに対して慰謝料請求したとき、Ｙに、Ｘが興信所等の調査会社に支出した費用（調査費用）の支払義務がありますか。 - 滋賀県の離婚に詳しい大津法律事務所｜滋賀弁護士所属

調査費用が認められなかった裁判例

東京地方裁判所の2010年12月21日判決では、支払った調査費用315万円のうち150万円を請求したものの、調査費用の賠償は認められませんでした。

この事案では、探偵に調査を依頼する前から、配偶者と異性の関係を疑う情報を把握していました。しかし、裁判所は調査を依頼せざるを得なかったとは認めず、調査費用を損害賠償の対象としませんでした。

一方で、不貞行為に対する慰謝料として80万円の支払いは認められています。つまり、慰謝料の請求が認められても、調査費用まで賠償の対象になるとは限らないという事例です。

この裁判例からは、不貞行為が認められたとしても、探偵に支払った調査費用まで賠償の対象になるとは限らないことが分かります。

調査費用の請求を考えている場合は、依頼前に把握している情報を整理し、何を明らかにするために調査が必要なのか確認しておくことが大切です。
参考文献：弁護士 小松亀一_男女問題_不貞行為調査探偵費用を損害と認めない平成22年12月21日東京地裁判決紹介

浮気調査費用と不貞行為の慰謝料は別に請求できる

浮気調査費用と慰謝料は、どちらも不貞行為に関連して請求できる可能性がありますが、対象となる損害や認められる条件は異なります。両者の違いを理解するために、以下の3つのポイントを確認しておきましょう。

それぞれ詳しく説明します。

浮気調査費用と慰謝料では請求する内容が異なる

浮気調査費用は、不貞行為の証拠を集めるために支払った調査料金です。一方、慰謝料は、不貞行為によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償を指します。

それぞれの違いは、以下のとおりです。

例えば、慰謝料150万円と調査費用30万円の賠償がそれぞれ認められた場合、合計180万円となります。

ただし、調査費用は慰謝料に自動的に上乗せされるものではなく、調査の必要性や費用の妥当性が別途判断されます。そのため、慰謝料の請求が認められても、調査費用まで回収できるとは限りません。

不貞行為の慰謝料相場は50万〜300万円程度が目安

不貞行為の慰謝料相場は50万〜300万円程度が一般的な目安として紹介されています。ただし、法律で定められた金額ではなく、離婚するかどうかや婚姻期間、不貞行為の内容などによって異なります。

例えば、500万円の慰謝料を請求すること自体は可能ですが、請求額がそのまま認められるとは限りません。
慰謝料を請求する際は、認められる可能性がある金額だけでなく、調査費用や弁護士費用などの支出も含めて考えることが大切です。

参考文献：浮気調査費用、相手に請求できる？慰謝料と共に賢く回収したい！ | リーガライフラボ

浮気相手だけに慰謝料を請求することもできる

不貞行為による慰謝料は、一定の条件を満たせば、配偶者ではなく浮気相手だけに請求することも可能です。

ただし、浮気相手が配偶者を既婚者だと知らず、知らなかったことに過失もない場合などは、慰謝料の請求が認められません。また、配偶者と浮気相手の両方に責任がある場合でも、同じ損害について慰謝料を二重に受け取ることはできません。

浮気相手だけに慰謝料を請求する際は、求償権にも注意が必要です。求償権とは、慰謝料を支払った浮気相手が、共同で責任を負う配偶者に対して、その負担分の支払いを求める権利を指します。

浮気相手だけに慰謝料を請求しても、求償権の行使によって配偶者に金銭的な負担が生じる可能性があるため、請求方法については事前に弁護士へ相談することが大切です。

探偵に依頼する浮気調査の費用はいくら？

浮気調査の費用を相手に請求できる可能性があっても、依頼時には自分で負担することを想定しておく必要があります。予算を考えるうえで知っておきたいのが、調査費用の相場と料金体系です。

それぞれ詳しく説明します。

浮気調査は1時間あたり1万〜3万円程度がひとつの目安

探偵による浮気調査の費用は、調査員2名による行動調査で1時間あたり1万〜3万円程度がひとつの目安です。

ただし、探偵事務所・興信所によって料金体系や調査条件が異なるため、金額だけでは比較できません。費用を比較する際は、調査員数や最低利用時間、経費が料金に含まれているかなどを確認することが大切です。

仮に調査員2名で1時間あたり20,000円、1日5時間の調査を行う場合、費用は以下のようになります。

※1時間20,000円（税込と仮定）で計算した例であり、実際の相場や見積もりを示すものではありません。経費や追加料金も含んでいません。

1週間や1か月といった期間だけでは、実際の調査時間が分からないため、費用を判断することはできません。見積もりを比較する際は、調査員の人数や1日あたりの調査時間、経費の有無まで確認することが大切です。

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探偵の浮気調査費用はいくら？料金相場・料金体系・費用を抑えるポイントを解説

浮気調査の料金体系は主に3種類ある

探偵事務所・興信所の浮気調査の料金体系は、主に時間料金制・パック料金制・成功報酬制の3種類です。それぞれ料金の決まり方が異なるため、調査内容だけでなく、契約条件も確認する必要があります。

主な特徴と確認したい点は、以下のとおりです。

特に成功報酬制では、何をもって調査成功とするのかが重要です。浮気相手との接触を確認することと、不貞行為を裏付ける証拠を得ることでは、調査の目的が異なります。

成功報酬制を選ぶ場合は、契約書に記載された成功条件と、成功しなかった場合に発生する費用を確認しておくことが大切です。
なお、成功報酬は依頼者が受け取るお金ではなく、探偵へ支払う料金を指します。

浮気調査の費用を抑えるためにできること

浮気調査の費用を相手から回収できるとは限らないため、依頼前にできるだけ出費を抑えることが大切です。ただし、費用を抑えようとして無理に自分で調べると、法的なトラブルにつながるおそれもあります。自分で確認できる範囲と避けるべき行為は、以下のとおりです。

それぞれ詳しく説明します。

帰宅時間や外出予定などを記録する

浮気調査の費用を抑えるには、まず帰宅時間や外出予定などを記録することが大切です。帰宅が遅くなる曜日や休日の外出予定、説明のない外泊などを日付とともに整理すると、配偶者の行動パターンを把握しやすくなります。

ただし、帰宅が遅いことや外泊が増えたことだけでは、不貞行為の証拠にはなりません。実際に確認できた事実と自分の推測を分けて記録しておくことが重要です。

探偵に相談する際も、具体的な日時や行動を伝えられれば、調査する日を絞るための判断材料になります。

自分が確認できる範囲で支出やSNSを調べる

正当に閲覧できる家計の記録や、一般公開されているSNSの投稿は、配偶者の外出先や支出を確認する手がかりになります。
ただし、支出が増えたことやSNSの投稿だけで、不貞行為を証明できるとは限りません。

また、配偶者のスマートフォンを無断で操作したり、IDやパスワードを使ってアカウントにログインしたりする行為は、プライバシー侵害や不正アクセスなどの法的な問題につながるおそれがあります。

情報を集める際は、自分が正当に確認できる範囲にとどめることが大切です。無理に情報を集めようとせず、確認できた内容を整理しておけば、探偵に依頼する際の参考になります。

GPSによる無断追跡や自力での尾行は避ける

GPS機器を無断で取り付けたり、位置情報を取得したりする行為は、具体的な状況によって法的な問題が生じるおそれがあります。自分名義の車であっても、必ず合法になるわけではありません。

また、自力での尾行や張り込みは、相手に気付かれるだけでなく、トラブルや事故につながる危険があります。住居や敷地への無断立ち入りも、法的な問題を招くおそれがあるため避けたほうが安全です。

外出先での行動確認や証拠の撮影が必要な場合は、無理に自分で調べず、探偵事務所・興信所へ相談する方法があります。事前に集めた情報を伝えれば、必要な調査内容や費用についても相談できます。

浮気調査を探偵に依頼する前に確認したいポイント

探偵事務所・興信所へ依頼する際は、料金の安さだけでなく、調査内容や契約条件を確認することが重要です。また、調査費用を相手に請求する可能性も考え、依頼前から調査終了後までに確認しておきたいポイントを以下にまとめました。

それぞれ詳しく説明します。

調査目的と必要な証拠を明確にする

浮気の事実を確かめたいのか、浮気相手を特定したいのか、慰謝料請求に向けて証拠を集めたいのかによって、必要な調査は異なります。
調査目的が曖昧なまま依頼すると、調査範囲が広がり、費用が増えるおそれがあるので注意が必要です。

慰謝料請求を考えている場合は、手元の証拠を弁護士に確認してもらい、追加で必要な情報を整理する方法もあります。調査目的と必要な証拠を明確にしてから探偵に相談すれば、調査内容や日数について具体的に話し合いやすくなります。

見積もりの内訳と追加料金を確認する

浮気調査の見積もりを受け取ったら、総額だけでなく、料金の内訳や追加料金についても確認することが大切です。

主に確認したい項目は、以下のとおりです。

• 調査員の人数と1時間あたりの料金
• 調査日数と予定時間
• 交通費・宿泊費・車両費などの経費
• 調査報告書の作成費用
• 調査時間を延長した場合の追加料金
• 調査日変更やキャンセル時の料金
• 調査を途中で終了した場合の精算方法

見積もりに含まれていない費用が後から発生すると、当初の予算を超えるおそれがあります。そのため、調査時間を延長した場合や調査員を追加した場合に、どのような条件で追加料金が発生するのか、事前に確認しておくことが大切です。

また、複数の探偵事務所・興信所から同じ条件で見積もりを取り、料金の内訳や追加費用の条件を比較すると、予算に合った依頼先を判断しやすくなります。

探偵業の届出と契約内容を確認する

探偵事務所・興信所へ依頼する際は、探偵業の届出が行われているか、契約内容に不明な点がないかを確認することが大切です。

探偵業法では、探偵業を営む者に対して、営業所ごとに公安委員会への届出を義務付けています。また、契約前には料金や契約解除に関する事項などを記載した書面を交付し、説明することも義務付けられています。

ただし、届出が行われているからといって、調査の品質まで保証されるわけではありません。そのため、届出の有無だけで判断せず、調査内容や料金、契約解除の条件が書面に明記されているかも確認することが重要です。

口頭で説明された内容と契約書の記載に違いがないかを確かめておくと、契約後のトラブルを防ぎやすくなります。

参考文献：e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」

調査報告書や領収書を保管する

将来的に浮気調査費用を相手に請求する可能性がある場合は、調査報告書や領収書に加え、契約書や見積書なども保管しておくことが大切です。
調査内容や支払った金額を確認できる資料は、調査の必要性や費用の妥当性を説明する際に役立ちます。

ただし、調査報告書があるだけで、調査費用の賠償が認められるわけではありません。どのような目的で調査を依頼し、何を確認できたのかが分かるように、契約から調査終了までの資料をまとめて保管しておくことが重要です。

参考文献：不貞の調査費用はすべて相手に請求できるか | 横浜の弁護士による不倫・慰謝料請求相談

浮気調査費用の請求についてよくある質問

浮気調査を検討している方のなかには、調査費用を支払うタイミングや、証拠が得られなかった場合の料金が気になる方もいるでしょう。依頼前に確認しておきたい疑問について回答します。

浮気調査が成功したら探偵にいくら報酬を支払う？

浮気調査が成功した場合に探偵へ支払う報酬は、契約内容によって異なります。成功報酬制には、報酬額や着手金の有無について統一された基準がなく、探偵事務所・興信所ごとに料金が設定されています。

また、成功報酬は依頼者が受け取るお金ではなく、探偵へ支払う料金です。調査が成功したからといって、慰謝料を自動的に受け取れるわけでもありません。

成功報酬制で依頼する場合は、何をもって調査成功とするのか、成功時に総額でいくら支払うのかを契約前に確認することが大切です。

探偵が浮気の証拠を見つけられなかった場合も料金はかかる？

探偵が浮気の証拠を見つけられなかった場合でも、契約内容によっては料金が発生します。時間料金制では、証拠が得られたかどうかにかかわらず、調査員の稼働時間に応じて費用が発生するのが一般的です。

成功報酬制でも、着手金や経費の扱いは契約によって異なります。「証拠が取れなければ無料」と説明された場合も、着手金や経費を含めて本当に支払いが発生しないのか、契約条件を確認することが重要です。

浮気調査費用は慰謝料から差し引かれる？

浮気調査費用が慰謝料から自動的に差し引かれるわけではありません。探偵への料金は、原則として依頼者が契約に従って支払います。その後、慰謝料や調査費用の賠償が認められた場合に、相手から支払いを受けることになります。

ただし、慰謝料や調査費用の賠償が認められても、相手から実際に支払いを受けられるとは限りません。
調査を依頼する際は、慰謝料を受け取る前でも自分で負担できる範囲で予算を設定しておくことが大切です。

浮気調査の費用が心配な場合は、まず探偵に予算を相談しよう

浮気調査の費用は、配偶者や浮気相手に請求できる可能性があります。ただし、調査の必要性や費用の妥当性によって判断が異なり、全額を回収できるとは限りません。

費用を抑えるには、日常生活で確認できる情報を整理し、調査する日時や目的をできるだけ絞ることが大切です。

一方、配偶者の外出先での行動を確認したい場合や、不貞行為を裏付ける証拠が必要な場合は、自分だけで調べるのが難しいこともあります。

探偵事務所・興信所では、現在分かっている情報や予算をもとに、必要な調査内容や費用について相談できます。
調査費用の負担が心配な方も、まずは相談・見積もりを通じて、無理のない予算でどこまで調べられるのか確認してみてはいかがでしょうか。