窓リフォーム補助金の対象条件は？国・自治体の制度と申請方法を解説【2026年】

窓リフォームで使える国の主な補助金制度と申請手順

2026年に窓リフォームで利用できる国の主な補助金は、以下の3制度です。

（2026年10月7日時点）
※期間内でも予算上限に達した時点で終了となります

いずれも断熱性能の高い窓への改修を支援する制度ですが、申請できる人や着工のタイミング、対象となる工法はそれぞれ異なります。
制度内容は年度の途中で変更されることもあるため、申請前に各公式HPで最新情報を確認することが大切です。それぞれの制度を詳しく見ていきましょう。

先進的窓リノベ2026事業

※2026年10月7日時点

先進的窓リノベ2026事業は、既存住宅の窓を断熱性能の高い製品へ改修する工事に対し、性能とサイズに応じた定額を補助する環境省の制度です。戸建て・集合住宅のどちらも対象で、所有者のほか賃借人や管理組合も補助対象者に含まれます。

補助金はいったん登録事業者に交付され、工事代金への充当または現金での支払いによって還元されます。工事前の写真がないと交付を受けられないため、撮影してもらえるかを着工前に確認しておきましょう。

※参照元：先進的窓リノベ2026事業

みらいエコ住宅2026事業

※2026年10月7日時点
みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、窓の断熱改修に加えて、躯体の断熱や住宅設備の設置など幅広い省エネ改修を対象とする国土交通省の制度です。原則として2016年以前に新築された住宅が対象になります。住宅の新築時期や実施する断熱改修の内容によって、補助上限額や必要な工事の組み合わせが異なります。

なお、先進的窓リノベ2026事業の要件を満たす窓は、同事業の予算が残っている間は先進的窓リノベ側で申請する扱いです。どちらの制度で申請するかを見積もりの段階で専門事業者に確認しましょう。

※参照元：みらいエコ住宅2026事業

既存住宅の断熱リフォーム支援事業

※2026年10月7日時点
既存住宅の断熱リフォーム支援事業は、高性能な窓や断熱材を使った改修を支援する環境省の補助事業で、公益財団法人北海道環境財団が執行しています。「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の2区分があり、窓を中心に改修する場合は「居間だけ断熱」が候補になります。

ほかの2制度と異なり、交付決定の前に契約や着工をすると補助金は交付されません。申請から交付決定までは1〜2か月程度かかるとされているため、工期に余裕を持って計画しましょう。

※参照元：既存住宅の断熱リフォーム支援事業

自治体独自の窓リフォーム補助金と申請手順【一部地域の例】

国の制度とは別に、独自の補助金を設けている自治体もあります。ここでは一部地域の例として、以下の2制度を紹介します。

どちらも対象地域内にある住宅に限られ、住宅の所有者が自分で申請する制度です。国の制度とは申請の順番や着工の条件が異なるため、契約前に流れを確認しておきましょう。

【東京都】既存住宅における省エネ改修促進事業

※2026年10月7日時点

対象地域は東京都内です。都内の既存住宅に高断熱窓やドアなどを設置する工事を助成する制度で、クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）が申請窓口になっています。

都内に住宅を所有する個人・法人・管理組合が、令和8年（2026年）4月1日以降に対象となる高断熱窓などを新たに設置することが条件となります。
事前申込から1年以内に交付申請兼実績報告を行わないと申込が無効になる点にも注意しましょう。

※参照元：既存住宅における省エネ改修促進事業

【大阪市】大阪市住宅省エネ改修促進事業

※2026年10月7日時点

対象地域は大阪市内です。市内にある民間の既存住宅を対象に、窓やドアなど開口部の省エネ改修工事費の一部を補助します。窓の断熱改修とあわせて行う場合に限り、躯体や設備の改修が対象になることもあります。

原則として昭和56年（1981年）6月1日以降に着工した建物であり、ほかの補助制度から補助を受けていないことが条件です。
補助対象が重複する国の制度とは併用できないため、どちらを使うかは事前相談の段階で整理しておきましょう。

※参照元：大阪市住宅省エネ改修促進事業

住んでいる地域の自治体独自の補助金を探す方法

東京都や大阪市以外でも、都道府県や市区町村が独自に窓リフォームの補助金を設けている場合があります。主な探し方は以下の通りです。

• Google等で「〇〇（居住地域）窓リフォーム　補助金」と検索する
• 自治体の公式HPで「省エネ改修」「断熱リフォーム」「住宅リフォーム 補助金」などで検索する
• 「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で、都道府県・市区町村ごとに調べる
• 市区町村の住宅担当課や環境担当課の窓口に問い合わせる

なお、自治体の公式HP以外のメディアで見つけた情報は最新とは限らないため、必ず自治体の公式HPで確認しましょう。

都道府県と市区町村の両方に制度があるケースもあるため、片方だけで調べ終えないことがポイントです。受付期間や予算の残り、着工前の申請が必要かどうかもあわせて確認しておくと、申請の漏れを防げます。

自宅の窓リフォームが補助金の対象になるか確認する主なポイント

自宅の工事が補助金の対象になるかどうか確認する際は、主に次の3点をチェックしましょう。

細かな要件は制度ごとに異なるため、利用する補助金の公募要領や公式HPで申請要件を一つずつ確認する必要があります。それぞれのポイントを見ていきましょう。

既存住宅（既存建物）の窓を断熱性能の高い窓に改修する工事か

窓リフォームの補助金は、すでに建っている住宅の窓を、今より断熱性能の高い窓へ改修する工事が対象となるケースが大半です。新築や増築部分の窓、従前より省エネ性能が下がる窓への交換は対象になりません。

先進的窓リノベ2026事業の場合、既存住宅とは「工事請負契約日の時点で建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅」を指します。外壁に新しく開口部を設ける工事や、窓の位置・大きさを変える工事は原則として補助対象外です。

内窓についても、既存の外窓の開口面から室内側へ50cm以内に平行に設置するものに限られます。出窓などは形状によって対象外になることがあるため、現地調査で確認してもらいましょう。

関連記事：窓の断熱リフォームに利用できる補助金制度はある？支援内容やリフォーム依頼時の注意点をご紹介

対象製品・性能グレードの条件を満たしているか

補助金を受けるには、制度ごとに登録された対象製品を使う必要があります。断熱性能が高い窓であっても、登録のない製品や中古品・展示品を使った工事は対象になりません。

性能は熱貫流率（Uw値）で区分され、数値が低いほど断熱性能が高いことを示します。ただし、補助金の対象となるかは制度ごとの性能基準や製品登録状況によって決まるため、各制度の公式サイトで確認しましょう。

グレードは、内窓に入れるガラスが単板のフロート板ガラスか、複層ガラス（ペアガラス）やLow-E複層ガラスかによっても変わります。「先進的窓リノベ2026事業」「みらいエコ住宅2026事業」で製品対象かどうか調べる場合は、「補助対象製品の検索」で確認できます。

補助額の合計が一定額に達しているか

1回の申請で受け取れる補助額の合計に、下限を設けている制度があります。「先進的窓リノベ2026事業」「みらいエコ住宅2026事業」東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」では、補助額の合計が5万円以上であることが条件です。（※みらいエコ住宅2026事業では、先進的窓リノベ2026事業で交付決定を受けている場合は2万円以上）

たとえば戸建て住宅でSグレードの内窓（小サイズ・1か所22,000円）を2か所に設置しても合計44,000円で、条件に届きません。小さな窓が中心の場合は、複数箇所の工事をまとめて申請することで、補助額の下限を満たしやすくなります。

窓リフォーム補助金を利用する際の4つの注意点

窓リフォームの補助金を利用する際は、次の4点に注意が必要です。

いずれも、知らずに進めると補助金を受け取れなくなる可能性がある項目です。ここで紹介するのは主な注意点のため、実際に利用する補助金の申請要件は必ず公式HPで確認しましょう。

予算上限に達すると申請期限前でも受付が終了する

窓リフォーム補助金がいつまで使えるかは、申請期限だけでなく予算の残り具合にも左右されます。国の補助金は予算の範囲内で交付されるため、上限に達した時点で期限前でも受付が終了するからです。

2026年10月7日時点の申請額は、先進的窓リノベ2026事業が予算の27％、みらいエコ住宅2026事業のリフォームが8％でした。進み具合は各公式HPで毎日更新されていることがあるため、契約前に確認しておくと安心です。

先進的窓リノベ2026事業とみらいエコ住宅2026事業には、着工後に補助額を一定期間確保できる「交付申請の予約」があります。有効期間は提出から3か月、または2026年12月31日のいずれか早い日までです。

工事の着手日に条件がある

補助金には「いつ契約・着工した工事が対象か」という条件があり、制度によって考え方が大きく異なります。順番を誤ると、ほかの要件を満たしていても対象外になります。

• 先進的窓リノベ2026事業・みらいエコ住宅2026事業：2025年11月28日以降に着手した工事
• 既存住宅の断熱リフォーム支援事業：交付決定通知日以降に契約・着工
• 東京都の制度：事前申込の受付後に契約・施工
• 大阪市の制度：原則、交付決定通知後に契約・着工

申請を先に行う制度では、見積もりを取ってすぐに契約してしまうと補助を受けられなくなるため、注意が必要です。複数の制度を検討している場合は、もっとも条件の厳しい制度に合わせてスケジュールを組みましょう。

同じ窓に国の補助金を重複して使うことはできない

同一の窓に対して、国の複数の補助制度から重ねて補助を受けることはできません。「先進的窓リノベ2026事業」と「みらいエコ住宅2026事業」の両方で対象になる製品でも、1つの窓で申請できるのはどちらか一方です。

重複して申請した場合は、理由を問わず交付申請が無効となり、交付決定の取り消しや返金を求められることがあります。過去に先進的窓リノベ2025事業で補助を受けた窓も、2026事業の対象にはなりません。

一方で、リビングの窓は「先進的窓リノベ2026事業」、別の部屋の窓は「みらいエコ住宅2026事業」というように、窓ごとに制度を分けて申請することは認められています。その場合も、制度ごとに補助額の下限を満たす必要があります。

国の補助金は登録事業者が申請するケースが多い

先進的窓リノベ2026事業とみらいエコ住宅2026事業は、事務局に登録された事業者が申請と補助金の受け取りを行う仕組みです。消費者が自分で申請することはできず、登録のない事業者と契約した工事は補助対象になりません。

登録の有無は、住宅省エネ2026キャンペーンの公式HPにある「住宅省エネ支援事業者」で確認できます。契約前に事業者名で検索するか、登録事業者かどうかを直接尋ねておきましょう。

一方、自治体の補助金制度は事業者登録の仕組みがないケースが多く、住宅の所有者などが申請者になります。書類作成に不安がある場合は、必要書類の準備や申請手続きについて、専門事業者に相談できるか確認するとよいでしょう。

工事別の補助額と補助金を活用した場合の費用シミュレーション

補助額は工事の種類と製品の性能、窓のサイズで決まります。まずは利用しやすい内窓設置・戸建てを例に、「先進的窓リノベ2026事業」の補助額（1か所あたり）を見てみましょう。

たとえば戸建て住宅で、「大」の窓と「中」の窓にSグレードの内窓をそれぞれ1か所ずつ設置すると、補助額は52,000円 + 34,000円＝86,000円です。工事費の見積もりが仮に200,000円だった場合、実質負担は114,000円が目安になります。

窓リフォームの費用は、ガラスの種類、窓のサイズ、ふかし枠などの追加工事、出張費の有無で変動します。上記の工事費はあくまで計算例のため、実際の金額は現地調査後の見積もりで確認しましょう。

補助金を活用した窓リフォームの依頼先を選ぶ4つのポイント

補助金を活用して窓リフォームを進めるなら、依頼先は次の4つのポイントで比較しましょう。

「先進的窓リノベ2026事業」や「みらいエコ住宅2026事業」は、登録事業者しか申請できないため、対応している制度を確認することが大切です。一方、自治体の補助金には住宅の所有者自身が申請する制度もあります。

申請方法や必要書類は制度によって異なるため、書類の準備などについてサポートを受けられるか確認しておくとよいでしょう。

また、見積もりを依頼する際は現地調査で正確な寸法を測ったうえで、追加工事や補助額まで含めた金額を出してもらうことをおすすめします。施工事例や保証内容も比較し、長く相談できる専門事業者を選びましょう。

窓リフォームの補助金に関するよくある質問

窓リフォームの補助金について、よくある質問をまとめました。

それぞれ詳しく解説します。

Q.マンションや賃貸住宅でも補助金は使える？

マンションや賃貸住宅でも、補助金を使える制度はあります。先進的窓リノベ2026事業は集合住宅も対象で、補助対象者には住宅の所有者のほか、賃借人や管理組合も含まれています。

ただし、マンションの窓は共用部分として扱われることが多く、交換には管理規約の確認や管理組合への届け出が必要になる場合があります。室内側に取り付ける内窓は認められやすい工事ですが、規約はマンションごとに異なります。

賃貸住宅では、工事の前に所有者や管理会社の承諾を得ましょう。なお、東京都や大阪市の制度のように、申請できる人を住宅の所有者に限っている自治体もあります。

関連記事：マンションの窓のリフォームがしたい！確認しておくべき諸条件

Q.国と自治体の補助金は併用できる？

併用できる場合があります。「先進的窓リノベ2026事業」と「みらいエコ住宅2026事業」は、地方公共団体の補助制度について「国費が充当されているものを除き、併用可能」としています。

一方で、併用を認めるかどうかは自治体側のルールにも左右されます。「大阪市住宅省エネ改修促進事業」は、補助対象が重複する国の補助制度との併用を認めていません。
併用を考える際は、国と自治体の両方の要件と、申請の順番を事前に確認しましょう。

Q.受け取った補助金は確定申告が必要？

個人が窓リフォームの補助金を受け取った場合、一時所得として扱われることがあります。ただし、国や地方公共団体から受け取った補助金については、一定の条件を満たすことで総収入金額に含めない特例を利用できる場合があります。

一時所得には最高50万円の特別控除があるため、その年のほかの一時所得と合わせて50万円以下であれば、所得税はかかりません。

50万円を超える場合でも、国や地方公共団体の補助金で固定資産の取得・改良に充てたものは、確定申告書に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付することで、総収入金額に含めない特例が設けられています※。

受け取った補助金がこの特例の対象になるかどうかや、住宅ローン控除などほかの税制との関係は個別の状況で異なります。判断に迷う場合は、所轄の税務署や税理士に確認しましょう。

※参照元：「国庫補助金等を受け取ったとき」国税庁

窓リフォームは予算が残っているうちに補助金を活用して早めに相談しよう

窓リフォームの補助金は、制度ごとに対象工事や申請条件、着工時期が異なります。国の制度だけでなく自治体独自の補助金も確認し、自宅の工事に利用できる制度を選ぶことが大切です。

2026年の国の制度は、交付申請の期限が遅くとも12月31日までとされています。ただし、予算上限に達すると期限前でも受付が終了するため、早めに申請条件や受付状況を確認しておくことが重要です。

窓のリフォームを検討している場合は、補助金の申請に対応している専門事業者へ相談すると、対象となる工事や利用できる制度を確認しやすくなります。複数の専門事業者から見積もりを取り、補助金を利用した場合の自己負担額や工事内容を比較したうえで、依頼先を検討するとよいでしょう。