窓の断熱リフォームに利用できる補助金制度はある？支援内容やリフォーム依頼時の注意点をご紹介

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1.窓の断熱リフォームで活用できる補助金① | 先進的窓リノベ事業

窓やガラス、ドアなどの開口部に特化した制度

先進的窓リノベ事業は、断熱窓にする費用の補助金を還元する環境省の制度で、断熱窓に改修を行うリフォーム工事が対象となっています。
補助金の申請手続きや還元は、窓リノベ事業者としての登録をしている施工業者が行うため、自分で手続きすることができません。事前に依頼する業者に制度を利用したい旨を伝えておきましょう。

また、対象者は2つの条件を満たしている必要があります。
1つ目は、窓リノベ事業者（あらかじめ事務局に登録されている施工業者）と工事請負契約を締結した上で、窓のリフォーム工事を行うことです。
事務局に登録されていない業者に依頼すると、補助金給付の対象外となってしまうため依頼する業者が登録事業者であるか事前に確認しておきましょう。

2つ目は、窓のリフォーム工事を施工する住宅の所有者であることです。所有者であっても、店舗として利用している部屋や、ドア交換のみ、中古品を用いた工事などは補助の対象とはならないことがあります。

さらに、補助対象となる工事も2つの条件を満たす必要があります。
1つ目は対象製品を用いて指定された工事内容に該当するリフォームであることです。工事内容は以下の通りです。

・ガラス交換：既存の窓ガラスのみを交換し、窓枠やサッシは交換せずにそのまま利用する
・内窓設置：既存の窓の内側に新しく内窓の設置する
・外窓交換：既存の窓ガラスを取り外して、その上から新しい窓枠を覆い被せて取り付けるか窓ガラスおよび窓枠を取り外し、複層ガラスに交換する
・ドア交換：既存ドアの枠だけを残して上から新しく枠を取り付けてドアを交換する、または枠も外して新しい枠を取り付けてドアを交換する
ただし、ドア交換だけでは補償対象にならないため注意が必要です。

2つ目は補助額が5万円以上であることです。工事の内容や対象製品の性能とサイズ、住宅の建て方で補助額が変わります。

同一住宅で複数回リフォーム工事が必要になる場合でも、補助条件を満たしていれば、補助上限の1戸あたり200万円の範囲内で申請することができます。
改修補助金が出るか不安な方は、事務局に登録されている施工業者に確認しもらいましょう。

2.窓の断熱リフォームで活用できる補助金② | 既存住宅における断熱リフォーム支援事業

高性能建材を用いた断熱リフォームが対象の制度

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は、財団に登録された製品を使用し断熱改修を行うための補助金制度です。
手続きは住宅の所有者、または手続き代行者が行います。（工事を行う工務店で行ってもらっても大丈夫です）
リフォームの範囲は天井、外壁、窓、床の住宅内すべての改修を行う「トータル断熱」と居間を中心に窓だけ改修をする「居間だけ断熱」の2種類をご自身で選ぶことができます。

補助率は対象となる経費の3分の1、上限額は戸建て住宅で最大120万円、集合住宅1住戸が最大20万円となります。
リフォーム範囲のどちらを選んでも補助率や上限金額は変わらないので、ご自身やご家族がどこまでリフォームしたいかや予算に合わせて選んでください。

また、申請する前に改修契約や工事をしていたり、別荘や店舗住宅は対象外となるため気を付けてください。

3.窓の断熱リフォームで活用できる補助金③ | 子育てエコホーム支援事業

子育て世帯、若者夫婦世帯を支援するための制度

「子育てエコホーム支援事業」は、物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ性の高い新築住宅の取得や、住宅改修の支援をするための制度です。
申請時点で、18歳未満の子供がいる世帯もしくは夫婦のどちらかが39歳以下の世帯が対象となります。

補助上限は注文住宅の新築、新築分譲住宅購入の場合、１住戸につき80〜100万円（市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域または浸水想定区域の場合は40〜50万円/1住戸）となります。

リフォームの場合は、リフォームの工事内容に応じて定められており、上限は30万円/戸とされています。
ただし、既存住宅購入を伴う場合は上限が60万円/戸、長期優良リフォームを行う場合は上限45万円/戸と変更になります。

そのほか、申請する補助額の合計が5万円未満では工事の補助対象とならないためご注意ください。

リフォームだけを行う場合の対象者は、リフォームする住宅の所有者であり、エコホーム支援事業者と工事請負契約書等を締結した上で、リフォーム工事をする方です。8つのリフォーム工事が対象となります。
・開口部（ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換）の断熱改修
・外壁、屋根、天井または床の断熱改修
・エコ住宅設備（太陽熱利用システムや節水型トイレなど）の設置

上記3つのいずれかと同時に行う場合、以下5つも補助対象となります。
・子育て対応改修
・防災性向上改修
・バリアフリー改修
・空気清浄機能、換気機能付きエアコンの設置
・リフォーム瑕疵保険等への加入

いずれも店舗併用住宅の住宅以外の場所や、中古品など指定のもの以外を使用した工事は対象外になってしまうため、気を付けてください。

4.窓の断熱リフォームで使える補助金は併用できる？

国と地方公共団体の補助金は併用できる場合もある

断熱リフォームで使用できる補助金はいくつかありますが、それらは併用できるのか気になりますよね。

補助金の併用ができる例

1.先進的窓リノベ事業と子育てエコホーム支援事業との併用
子育てエコホーム支援事業と給湯省エネ2024事業などの併用もできます。しかし、補助金の対象となる建物や設備の同じ場所では併用できないため、気をつけましょう。

併用する際は窓やドアといった開口部の断熱改修は先進的窓リノベ事業、床や天井の断熱改修は子育てエコホーム支援事業を利用する、というように、補助金を利用する場所を分けることでどちらも利用することができます。

2.先進的窓リノベ事業と地方公共団体の補助事業の併用
地方公共団体の補助事業でも、国費が利用されていなければ利用できることがあります。例えば、世田谷区エコ住宅補助金と先進的窓リノベ事業であれば併用はできます。

ただし、地方公共団体や、地方自治体の補助金を併用して活用する場合は、各自治体から依頼している業者を利用することが条件になっている場合もあるため注意が必要です。
それぞれ対象となっている業者に連絡し、費用や還元率、制度の併用が可能か確認しましょう。

5.窓の断熱リフォームを依頼する時の注意点は？

相見積もりをとって信頼できる業者に依頼する

窓の断熱リフォームは自宅の構造やリフォームの施工内容、業者によって施工金額が変わることがあります。
そのため、リフォームを行う際の相場価格を知るためにも複数の業者に見積もり依頼をしましょう。

見積もりに来る業者の対応や不明点をしっかり説明してもらえたか、不快な態度を感じなかったかなどを確認し、信頼できる業者に依頼することがおすすめです。
見積もりをもらう際の対応や話し方など、不信感や違和感があるとトラブルの原因となることもあるため、気をつけましょう。

また、今回紹介しました先進的窓リノベ事業や子育てエコホーム支援事業など、補助金の交付を受けるために、事前に事務局に登録されている業者を利用しなければ補助金が交付されない場合があります。
地方自治体の補助金交付に関しても同じように、自治体から依頼している業者を利用しなければ、補助金が交付されないことがあります。
そのため、自分がどのような補助を利用したいのかや、国や自治体での補助金制度及び業者指定の有無を確認したうえで、相見積もりを受け、どこの制度や業者を利用するのがいいのかしっかりと比較して選ぶようにしましょう。

インターネットで窓リフォームの検索をするとDIYをするという選択が出てきます。しかし取り付けた後の気密性や、施工の難しさなどの点から業者に依頼する方が安心で確実なのでおすすめです。

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