合同葬の特徴やメリット・デメリット、費用相場などの情報を紹介します。
名称だけ聞くと誰かと一緒に葬儀を行うと勘違いされそうなのが合同葬。ペットの葬儀でも用いられていますが、意味が全く異なりますので注意が必要です。
合同葬とは、企業のトップなどがお亡くなりになった時に選ばれる葬儀方法で、通常の個人葬と社葬を同時に行うということです。
そこで今回は、合同葬の特徴やメリット・デメリット、費用の相場、注意すべき点などを分かりやすく解説していきます。ぜひ葬儀方法を選ばれる際の参考にして下さい。
この葬儀の特徴として最初に紹介するのは、喪主と施主が存在することです。
喪主とは遺族側の代表、施主とは葬儀委員長とも呼ばれることがある企業側の代表です。以前は会社の代表者や社会的地位が高い方がお亡くなりになった場合、まず個人葬を行ない、数週間後に社としての葬儀を行なっていました。
しかし葬儀の簡略化などの観点から、近年ではご遺族と企業が協力して行なう合同葬が主流になりつつあります。
次に紹介する特徴は式の進行です。
基本的には個人葬と同じ流れで進みます。明らかに違う点は故人の功績を具体的かつ詳細に紹介していくことです。
合同葬は社葬を兼ねているわけですから、取り引き先の方や株主、顧客様が参列されます。その方々に対し、これまでお世話になったお礼や故人の功績、社としてこれからの展望などを伝える必要があるという訳です。
一般的に合同葬の進め方は企業側が決め、それにご遺族の意向を取り入れるという形になります。
この葬儀の特徴として最後に紹介するのが費用負担についてです。一般葬で必要な費用は100％ご遺族の負担となりますが、合同葬の場合は双方の話し合いによって決まります。
戒名料やお布施、お車代などはご遺族が負担して、残りの費用は企業が持つケースが多い印象です。その理由としては、企業は葬儀費用として損金処理することができるからだと考えます。
まずご遺族側のメリットとしては、二重に参列しなくても良くなることです。
社葬を行うような方のご遺族は、会社の方や取引先の方とも面識があるでしょう。もし葬儀を別々に行なうとなると、個人葬と社葬のどちらにも出席しなくてはなりません。
ただでさえ気落ちしている時期に過剰な負担がかかることになります。
次のメリットとしては葬儀費用の負担が小さくなることです。
一般的な合同葬であれば、ご遺族が負担するのはお布施や戒名料などのお寺さん関連のみで、残りは企業が負担します。香典もご遺族に渡されるケースが多いので、金銭的にはだいぶ助かります。
一方で合同葬を行なう上での企業側のメリットとしては、税金対策ができることです。法外な費用でない限り、企業が負担した金額は損金として処理することができ、その結果として法人税額を抑制することにつながります。
その他のメリットとしては葬儀の進行を企業側に任せることができる点です。企業は葬儀社と協力してつつがなく式の進行をしてくれますので、後で不調法だと言われる心配がありません。
また、社の代表がお亡くなりになり、ご遺族の中に次期代表候補がいる場合は、挨拶も兼ねて顔つなぎができる点も合同葬のメリットです。
合同葬は亡くなってすぐ決めることができる葬儀方法ではありませんから、社葬が行われる地位の方でしたら、生前にご家族と話し合っておくことをおすすめします。
まずご遺族側のデメリットとしては、宗教についてです。
一般的に周知されている宗教であれば、ご遺族の希望する宗派で執り行うことが通例とされていますが、そうでない場合は企業イメージなども考えて無宗教で執り行わなくてはいけないケースもあります。
また、合同葬となるとたくさんの弔問客が訪れます。故人を偲ぶために来て下さっていますので、まったく無視という訳にはいきません。
そうなってくると必然的に挨拶をする回数が増えますから、人によっては大きな負担を感じられると思います。
合同葬を執り行う上での企業側のデメリットとしては、時間がないことです。
通常の社葬であれば、葬儀から早くても2週間後に行いますので、十分な準備期間を取ることができます。しかし、合同葬となると長くても1週間以内に執り行う必要があります。
限られた期間で完璧を期さなければならず、担当者には相当の負荷がかかります。お亡くなりになった時期が繁忙期や決済月の場合は、その辺りのことも考慮して合同葬ではなく個人葬と社葬を分けられることが一般的です。
合同葬を行なう上で双方のデメリットとしては、妥協しなくてはいけない点です。ご遺族、企業側とも意見を主張し続ければ、破談となり合同葬を実施することは難しいでしょう。そのためお互い譲るべきところは譲るという気持ちが必要となります。
この葬儀の相場は参列者や式場によって大きく異なります。
例えば500人程度を収容できるお寺で合同葬を行なった場合は、500万円～800万円が相場となります。これが1,000人規模の大規模ホールになると1,000万円～1,500万円くらいは必要です。
同じ1,000人規模の合同葬でも、内部の装飾や演出、有名司会者の起用などにこだわると2,000万円以上になることも一般的。つまり合同葬では相場はあるものの、青天井ということです。
お亡くなりになった方の社会的地位が高い場合や、大企業の場合は対面もありますから、家族葬や個人葬のように妥協することは非常に困難です。そのため、どうしても高額になるケースが多い印象です。
ちなみに今回紹介した相場の金額にはご遺族が負担する戒名料や火葬料などは含まれていません。それと、葬儀後にお食事を提供される場合も別途費用が必要です。
ここまでこの葬儀の費用についてお伝えしましたが、実際には葬儀社によっても変化します。合同葬をやり直すことは出来ませんし、会社のイメージにも関わることですので、業者の選定は相場の金額やこれまでの実績などを踏まえて慎重に決めることをおすすめします。
この葬儀に関連するさまざまな情報をお伝えしてきましたが、最後におさらいも兼ねてポイントをまとめます。
合同葬とはご遺族と会社が協力して行なう葬儀です。費用に関しては大部分を企業側が負担します。葬儀費用の相場としては1,000人規模で1,000万円から。企業の負担分は損金として処理することが可能です。実際に葬儀社に依頼する際は、金額や実績を踏まえて決定することをおすすめします。
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