不用品回収業者にぼったくられた被害例と対処法！防ぐコツも紹介

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1.不用品回収業者にぼったくられた被害例

典型的な被害パターン

被害例1.作業日当日に聞いていない料金が追加された
見積時は低価格だったのに、当日に「人件費」「階段料」「リサイクル費」「出張費」などの名目で高額な追加請求をする手口です。時間的な切迫感につけ込み、即決を迫ったり、作業を中断しづらい雰囲気を作るのが典型です。その場では、見積書・契約書の「費目の定義」「単価」「追加発生条件」を確認し、根拠が示されない費用は支払いを拒否しましょう。威迫や脅しがある場合は安全を優先し、速やかに距離を取って110番通報を検討してください。緊急でない場合は警察相談ダイヤル#9110や消費生活センター（188）に相談しましょう。

被害例2.トラックの説明をされないまま追加料金を請求された
軽トラ／2t車などのサイズや積載上限（体積・重量）、荷台の囲い高、複数回運搬の可否が曖昧なまま当日を迎え、「量が想定より多い」「囲いの高さまでしか積めない」などを理由に加算される事例です。見積段階で車両サイズ・積載上限・判定基準（体積／重量／個数）・オーバー時の加算単価・複数回運搬の有無を文書化し、対象物の写真も共有しておくことが防止策になります。また、追加料金が発生するタイミングを事前に確認することも重要です。

被害例3.作業費や人件費を別途請求された
「回収費は安い」と宣伝しながら、当日になって「スタッフ追加料金」「搬出作業料」「重量物割増」などを別建てで請求する手口です。事前の見積もりでは基本料金のみを提示し、作業時に高額請求へと誘導するのが特徴です。実際に「軽トラックパック2万円程度」と説明されていたのに、当日は「2トントラック代5万円＋廃棄費5万円＝10万円」を請求された事例もあります。このような後出し請求を防ぐには、見積書に「総額に含まれる費目」「含まれない費目と単価」「最低料金・上限金額」を必ず明記してもらいましょう。

被害例4.格安処分・無料回収を謳っていたのに高額請求された
「無料回収」「最安値」などの広告で依頼者を誘い、後から運搬費・処分費・人件費を上乗せする悪質手口です。例えば、巡回トラックの「無料回収」を利用したところ、積み込み後に6万円を請求されたケースがあります。業者は「回収代は無料だが、積み込み料金は別途」と後付けで説明しました。広告表示と費用説明が食い違う場合は、その場で契約せず、チラシやウェブサイト画面など証拠を保存しましょう。

被害例5.依頼した不用品を持っていかなかった
当日になって「この品目は追加料金が必要」「トラックに積めない」などと言い、残された品物を理由に値上げを要求されるトラブルです。実際に「軽トラック1台で2万円」と案内されていたのに、当日10万円を請求された事例もあります。異議を申し立てた依頼者に対し「納得できないなら荷物を下ろす」と脅すケースも報告されています。防止するには、事前に回収対象リストを業者と共有し、変更時の基準や持ち戻り条件を見積書に明記してもらいましょう。

被害例6.見積もりだけなのにキャンセル料を請求された
「見積無料」を掲げながら、契約前にキャンセル料を求める業者もあります。実際に「詰め放題サービス」を依頼したものの、当日になって荷台の高さに制限を設けられ、回収を断ったら1万5,000円のキャンセル料を即時請求されたケースがあります。訪問見積で契約を迫られた場合は特定商取引法の「訪問販売」に当たる可能性があり、法定書面受領から8日以内であればクーリング・オフ制度を利用できる場合があります。

被害例7.回収した不用品が不法投棄された
業者に回収してもらった不用品が、後日不法投棄されていた事例も存在します。これは処分費を浮かせるために、業者が依頼者に知らせず山中や道路脇へ廃棄する手口です。環境省の資料でも、家電4品目を安価で回収後、有価物のみ取り出して残りを不法投棄していた事案が確認されています。不法投棄は依頼者も責任を問われる可能性があるため、処分方法まで明確に確認し、信頼できる業者を選ぶことが不可欠です。

2.ぼったくりする不用品回収業者の特徴

信頼できない業者を見抜くポイント

①電話やメール・対面の接客対応が雑
問い合わせ時に回答が曖昧だったり、作業内容や料金の説明が極端に不親切だったりする場合は注意が必要です。こうした雑な対応は、後々のトラブルの予兆となる可能性があります。業者選びでは、丁寧さや説明のわかりやすさが大切な判断基準です。初歩的な質問にも誠実に答えてくれるかどうかを確認しましょう。

②制服がなく身なりがだらしない
スタッフの身だしなみや統一感は、意外と信頼性を見極めるポイントです。一般的な服装での作業自体は違法ではありませんが、だらしない服装や清潔感に欠ける場合は不安が残ります。信頼できる会社であれば、作業着や名札など、身分を示す工夫をしているのが通常です。

③名刺がなく身分が不明
担当者から名刺が提示されない場合、トラブル時に連絡先や責任の所在を確認しづらくなります。虚偽の肩書で営業する悪質な業者は、名刺を持たない、あるいは名乗りを避ける傾向があります。信頼できる業者であれば、名刺や会社名・所在地の記載がある書類を必ず提示します。

④サイトがなく会社の所在地も不明
公式ホームページや会社情報が確認できない業者は、信頼性に欠けます。所在地や固定電話、許可情報が不明瞭な場合は危険信号です。家庭ごみ（一般廃棄物）の有料回収には『一般廃棄物収集運搬業』の許可が必要であり、産業廃棄物の許可だけでは家庭からの有償回収はできません。所在地や実績の開示は、不用品回収業者を選ぶうえで重要な信頼材料です。

3.不用品回収でぼったくりにあった時の撃退方法

主な撃退の手段

撃退方法①その場で警察に通報して来てもらう
支払いを強要されたり、言葉や態度で脅迫めいた行為を受けた場合は、ためらわず警察に通報することが大切です。警察が介入することで、業者の悪質な行為を抑止し、トラブルを迅速に解決できる場合があります。証拠としてやり取りをできる限り記録し、状況を正確に説明しましょう。

撃退方法②消費生活センターへ通報
契約が不当だと感じたり、すでに支払ったお金を取り戻したい場合は、消費生活センターへの相談が有効です。地域ごとの連絡先に電話や訪問で相談し、解決の糸口を探しましょう。全国共通の消費者ホットライン188（いやや）に電話すると、最寄りの窓口を案内してもらえます。法律面からも協力を得られるため、問題が深刻化する前に早めの相談をおすすめします。

4. 不用品回収でぼったくり被害を防ぐ方法

防止のための具体的な工夫

①不用品回収の料金相場を勉強しておく
事前にネット検索や知人からの情報で、一般的な料金相場を把握しておきましょう。『完全無料』の一般家庭向け回収はほとんどなく、家電4品目（エアコン・テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/乾燥機）は家電リサイクル法でリサイクル料金が定められています。目安としてエアコン990円、テレビ（15型以下）1,870円／（16型以上）2,970円、冷蔵庫（170L以下）3,740円／（171L以上）4,730円、洗濯機・乾燥機2,530円などが公表されています（別途収集運搬料が必要）。相場を知っておけば、不自然な見積額に気づける可能性が高まります。

②3社程度から見積もりをとる
不用品回収は最低でも3社から見積もりを取り、料金やサービスを比較検討しましょう。費用だけでなく、対応の丁寧さや信頼性も含めて比較することが重要です。極端に安い業者は、後から追加請求をしてくるケースがあるため、疑問点は事前に確認しましょう。

③無料はあり得ないと心得る
「無料回収」とうたう業者は後から費用を請求する場合が多いです。特に大型家電や家具はリサイクル費用が発生するため、完全無料はほぼ存在しません。無料を強調する業者には注意が必要です。

④見積書に「追加料金なし」と明記してもらう
口頭の説明だけでは不十分です。後から「説明不足だった」と請求されるのを防ぐため、見積書や契約書に「追加料金なし」「すべて込み」といった文言を必ず記載してもらいましょう。契約書を証拠にすれば、不当請求への対抗手段になります。

⑤自治体のゴミ収集を利用する
自治体の粗大ゴミ収集を利用すれば、費用を抑えつつ安心して処分できます。家具や家電も自治体によっては安価に回収してもらえる制度があります。急ぎでない場合は自治体サービスをまず確認し、必要に応じて民間業者と比較するのが賢明です。

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5.まとめ｜不用品回収業者のぼったくり被害にあわないために

安全に不用品を処分するために大切なこと

不用品回収業者の悪質なトラブルを避けるためには、事前調査と複数業者の比較が欠かせません。適正価格や追加料金の仕組みを理解しておけば、当日になって想定外の出費を迫られるリスクを軽減できます。怪しいと感じる業者には即決せず、見積もり段階で不明点を洗い出し、納得できるまで問い合わせる慎重さが大切です。
万が一トラブルに発展した場合も、警察や消費生活センターと早めに連携することで被害を最小限に抑えやすくなります。 安全でスムーズに不用品を処分するために、本記事で紹介した対策をぜひ実践してください。

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