耐震リフォームが必要なケースとは？使える補助金や工事の費用相場などについて詳しく解説

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1.耐震リフォームとは？

大きな地震に備え、建物の強度を向上させて地震のリスクを低減させるためのリフォームです

耐震リフォームとは、建物が地震による揺れや衝撃に耐えられるようにするための改修工事を指します。

一般的に、家の構造や材料、築年数などによって地震に対する耐性は異なります。そのため、一律の対策を適用するのではなく、各家ごとの適切な対策が求められます。

例えば、多くの窓がある家や1階がガレージという構造の家は、地震の揺れを強く感じやすいです。
また、旧耐震基準に建てられた家は大きな地震が来ると倒壊するリスクが非常に高いといわれています。

このような家に住んでいる方は、耐震リフォームの必要性を特に感じるのでないでしょうか。

2011年の東日本大震災をはじめ、日本では大規模な地震が頻発しています。首都圏を中心に、首都直下型地震のリスクも指摘されています。
「もし地震が起きたら、我が家は大丈夫か？」という不安を持つ方も少なくないでしょう。

そのため、安全を確保するための耐震リフォームは、現代の住まいにおいて非常に重要なテーマです。
多くの自治体では、耐震リフォームの補助金制度が整備されているため、費用の面でもサポートが受けられる場合があります。
これを機に、耐震リフォームを検討してみてはいかがでしょうか。

■「旧耐震」と「新耐震」ってなに？
「耐震基準」とは、建物が地震による揺れや衝撃に耐えるために満たすべき最低限の条件や要件を含めた建築基準のことを指します。この基準は、建物の設計時に最も注目される要素の一つです。
1981年5月31日までに建築確認が行われた建物に適用された基準は「旧耐震基準」と称され、それ以降の1981年6月1日から適用される基準は「新耐震基準」と呼ばれています。
一般的に、これらの基準は「旧耐震」と「新耐震」という略称で区別されています。

「旧耐震」では、建物は震度5強の地震に耐えられるように設計されており、建物が損傷しても修理により居住可能な状態に戻せるという構造基準が定められています。

ただし、1978年の宮城県沖地震やその他の地震で、多くの建物が倒壊したり、大きな損傷を受けたりしました。これらの地震により、1950年に制定された旧耐震基準に基づいて建設された建物が、想定される地震の強度に対して十分な耐震性を持っていないことが明らかになりました。
特に、建物の構造的な脆弱性や地震力への理解不足が、損傷の主な原因であることが判明したのです。

こういった理由から、1981年に「新耐震」が導入されました。
「新耐震」においては、建物が震度6強から震度7の地震にも耐えうるように、より強固な構造基準が設けられています。

「旧耐震」に則って建てられた建物の中にも強固なものは存在しますが、「新耐震」に準拠した建物の方が、一般的にはより低いリスクを持つと考えられています。

2.耐震リフォームが必要なケース

まずは耐震リフォームが必要になる目安を自分で確認しましょう

耐震リフォームは、様々な建物の状態や年代に応じて必要になるものです。特に、以下のようなケースでは、リフォームを検討する必要があるでしょう。

・旧耐震の建物
前項でも触れましたが、1981年5月31日より前に建てられた建築物は、現行の「新耐震基準」に従って建設されていません。
新耐震基準では、震度6強から7の地震に耐えうる建築を目指しています。従って、旧耐震の建物は震度6を超える地震での崩壊リスクが高まります。
そのため、早めの耐震リフォームが推奨されるでしょう。

また、2013年改正の耐震改修促進法により、戸建て住宅を含むすべての旧耐震の建物が耐震診断の努力義務の対象となっています。

・軽量構造の家
木造や軽量鉄骨造など、比較的軽量な構造の家は、地震の影響を受けやすい可能性があります。特に、柱や梁などの構造体が十分に強固でない場合、耐震リフォームが必要になることがあります。

・地震のダメージ歴がある建物
過去に大きな地震の影響を受けたことのある建物は、見た目上のトラブルがなくても、内部でのダメージが考えられます。次の大地震の時に、そのダメージが致命的になる恐れがあるため、耐震リフォームが必要でしょう。

・弱点を持つ木造住宅
特定の特徴を持つ木造の家は、地震の際にリスクが高まることが知られています。
例として、1階の壁が少ない、大きな吹き抜けが存在する、建物の形が複雑であるなどの状況が挙げられます。

さらに、建物内の腐食部分や、家が建てられている地盤が弱い、または基礎が不適切である場合、地震時に大きなダメージを受けやすくなるため耐震リフォームを検討すべきです。地盤改良や基礎の補強が必要な場合もあります。

・改築や増築を繰り返した家
元々の設計から大きく変更された家、特に無計画に増築された部分がある家は、構造的なバランスが崩れている可能性があり、耐震性が低下していることがあります。

これらのポイントを把握し、適切なタイミングでの耐震リフォームを行うことで、安全かつ快適な住まいを実現できるでしょう。

3.耐震リフォームに必要な費用相場はいくら？

大体の費用の目安を部位ごとに紹介します

耐震リフォームでは、どの部位を耐震補強するかによって、費用は大きく異なります。
ここでは、各部位ごとのおおよその費用を紹介します。

壁の補強は、多くの住宅で重要となる部分です。
全ての壁を補強する必要はなく、建物の規模に応じて150万円から500万円ほどが目安です。

次に、屋根や基礎の耐震補強も考慮すべきです。
屋根の補強には、おおよそ100～150万円程度の費用が予想されます。
一方、基礎の補強も同様に100～150万円ほどが目安となります。

予算が許せば、壁、屋根、基礎の全てを補強することで、さらなる安心感を得ることができるでしょう。

耐震改修工事の費用の多くは、100～150万円ほどの範囲に集中しているようです。しかし、建物の状態によっては、この範囲を超えることも考えられます。
そのため、最初に耐震診断を受け、正確な見積もりを専門事業者から取得することが重要です。

また、耐震リフォームを行う際は、補助金の利用も検討するとよいでしょう。
自治体や国からの支援を受けられる場合がありますので、情報収集してみることをおすすめします。

4.耐震リフォームに使える補助金はある？

各自治体が実施しています

耐震リフォームは、住まいを安心・安全なものにするための大切なステップです。
しかし、多くの方が工事の高額な費用を懸念して、実施を先延ばしにしているかもしれません。

一般的に耐震リフォームは高価ですが、補助金制度を活用すれば、費用を大幅に軽減することができます。

自治体ごとに独自の補助金制度を設けており、対象となる工事や補助額が異なりますので、耐震リフォームを検討する前に十分に調査することが大切です。
例えば、沼津市では木造住宅の耐震リフォームに対して、最大100万円の補助が受けられる制度が存在します。
さらに、高齢者のみでの生活や、重度の障がいを持つ方との同居がある場合、補助金が20万円増額されることもあります。
家具の固定など、住宅内の安全対策を施した際には、さらに15万円の補助が受けられるのです。

補助金の詳細や申請方法、対象となるリフォーム内容などは、各自治体の公式ホームページや窓口で確認することができます。
このような補助金を上手く活用することで、安心・安全な住まいを手頃な価格で実現することができるでしょう。

耐震リフォームを検討されている方は、住んでいる地域の自治体の補助金制度について、しっかりと情報収集を行い、最適なリフォームプランを考えてみてはいかがでしょうか。

5.耐震リフォームを依頼する際のポイント

専門事業者に依頼して耐震診断を受けましょう

耐震リフォームを行う際は、適切な事業者を選ぶことが非常に重要です。ここでは、業者選びの際に考慮すべきポイントをご紹介します。

・口コミや評判で業者をリサーチ
耐震リフォーム工事に関する口コミや評判は、業者の信頼性を判断する手助けとなります。ネット上でのレビューや評価を参考に、適切な業者を選ぶことができるでしょう。

・施工実績をチェック
事業者のホームページ等で、過去の施工実績を確認することは欠かせません。経験豊富な業者であれば、安心して工事を依頼できるでしょう。

・複数の事業者から見積もりを取得
複数の事業者から見積もりを取得することで、適正な価格や施工内容を比較検討することができます。
また、保証内容や工事期間なども事前に確認することを忘れないようにしましょう。

・施工内容と技術力を深く掘り下げて確認
耐震リフォームは、建物ごとに最適な方法が異なります。事業者がどのような施工方法を選択するのか、またどれだけの技術力を持っているのかを理解することは重要です。

・アフターケアや保証内容を確かめる
耐震リフォーム後のアフターフォローは非常に大切です。事業者がどれだけの期間、どのような内容で保証してくれるのかをしっかりと確認することで、安心して暮らせるでしょう。

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