キッチンリフォームで使える補助金とは？条件や支給金額など詳しく説明します

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1.キッチンリフォームで使える補助金はある？

介護保険や国・自治体の補助金がある

キッチンのリフォームには、自治体や国が費用を負担してくれる補助金や助成金制度があります。

キッチンをリフォームしようとすると通常であれば多額の費用が必要になるので、費用を少しでも安くしたい方はまずは自分が適用になる補助金がないかを調べましょう。
対象となる場合には正しく申請することでリフォーム費用を軽減することができます。

キッチンのリフォームで活用できる補助金・助成金の制度には、以下のようなものがあります。

・居宅介護住宅改修費（介護予防住宅改修費）
「住宅のバリアフリー化」や「介護スペースの設置」など、介護保険の対象となった住人が住宅をリフォームする際に補助金制度を活用できます。

・長期優良住宅化リフォーム推進事業
質の良い住宅ストックの形成、子育てしやすい環境整備などを目指して、既存の住宅の長寿命化や省エネ化を目的としたリフォームに対する支援制度です。

・こどもエコすまい支援事業
若者夫婦や子育て世帯が住居を取得するために、または住宅の省エネルギー化を実現するために補助金を支給する制度です。


これらの制度はそれぞれ補助金の対象となるための条件や申請手順、補助金の上限金額などが決められており、正しく申請しなければなりません。
該当する補助金制度を正しく活用して、理想とするキッチンリフォームを実現しましょう。

2.居宅介護住宅改修費（介護予防住宅改修費）とは？

要支援・要介護認定を受けて居住していることが条件

「居宅介護住宅改修費（介護予防住宅改修費）」、すなわち介護保険を利用した住宅の改修として工事が認められると、補助金を受け取ることができます。

居宅介護住宅改修費（介護予防住宅改修費）の補助金の対象となるのは、「住宅のバリアフリー化」や「介護スペースの設置」など、介護を受ける人や介助者の利便性を向上させるような工事です。

これから行うキッチンリフォーム工事を居宅介護住宅改修費（介護予防住宅改修費）の対象とするためには、以下の条件を満たす必要があります。

1.介護の対象者が要支援、要介護の認定を受けている
2.介護の対象者がその住宅で生活していること（病院や福祉施設にいる場合はNG）

上記の条件を満たし、申請をケアマネージャーに依頼する必要があります。
そのため、まずは担当のケアマネージャーにキッチンリフォームに介護保険を利用したい旨を伝え、申請手続きを進めましょう。

申請が通った場合、支給される金額は最大20万円で、介護保険の度合いによって自己負担額が変わります。（支給額は7～9割）

ただし、居宅介護住宅改修費（介護予防住宅改修費）の支給は工事が終わった後に支払われるため、リフォーム費用を払う段階ではすべて自己負担しなければなりません。
一時的に大きな出費となるため、気をつけましょう。

3.長期優良住宅化リフォーム推進事業とは？

国土交通省が行っているキッチンリフォーム補助金制度

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、国土交通省が行っている住宅改修の補助金制度です。
この制度では、住宅の長寿命化や省エネ化に関する子育て世帯向けの改修、性能向上リフォームに対して補助金を支給しています。
対象となる場合、リフォーム工事にかかる各種費用の1/3が支給されます。

補助金の上限金額や支給の条件、申請の流れについて以下にまとめました。

■補助金の上限額
・「評価基準型」の補助上限金額： 原則一戸あたり100万円
・「認定長期優良住宅型」の補助上限金額：原則 一戸あたり200万円

評価基準型の住宅とは部分的なリフォームやメンテナンスによって一定基準の耐震性や耐久性などを実現した住宅のことです。
一方、認定長期優良住宅型は、評価基準型の住宅よりも高度な認定基準をクリアした住宅です。

また、下記のいずれかの場合は上記の限度額に、 一戸あたり50万円が加算されます。
・三世代同居改修工事を併せて行う場合
・若者・子育て世帯が工事を実施する場合
・既存住宅を購入し工事を実施する場合
・一次エネルギー消費量を省エネ基準比プラス20％とする場合

・補助金支給の条件
長期優良住宅化リフォーム推進事業で補助金の支給対象となるには、戸建てやマンションで以下の2つの条件をクリアしなくてはなりません。

1.インスペクション（ホームインスペクターによる住宅の診断）を実施して、維持保全計画及び工事の履歴を作成する
2.工事後に耐震性、耐久性、省エネルギー性が一定の基準を満たしていること

・補助金申請の流れ
申請から補助金の受け取りまでの流れは以下のとおりです。

1.長期優良住宅化リフォーム推進事業に登録したリフォーム業者を探す
2.リフォーム契約をして、インスペクションを実施
3.リフォーム業者が補助金を申請
4.リフォーム業者が工事を実施
5.工事完了後、リフォーム業者経由で補助金を受け取る

4.こどもエコすまい支援事業とは？

国が行う子育て世帯向けのキッチンリフォーム補助金制度

「こどもエコすまい支援事業」は国土交通省と経済産業省、環境省が連携して取り組む制度で、若者夫婦、子育て世帯が住居を取得するため、また住宅の省エネルギー化を目的としています。

■補助金の対象
対象者は、若者夫婦（夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）または子育て世帯（18歳未満の子どもがいる世帯）です。

対象となるキッチンのリフォーム工事は、キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事や家事負担の軽減に資する住宅設備（ビルトイン食洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ）の改修工事などが挙げられます。

■補助金の上限額
補助金支給の上限額は原則一戸あたり30万円です。
工事の内容によって支給される補助金の金額が定められており、それらの合計が5万円以上となる場合、支給の対象となります。

また、若者夫婦や子育て世帯が既存住宅を購入してリフォームを行う場合、支給される補助金の上限が最大で60万円まで引き上げられます。

■補助金支給の条件
補助金を受け取るための条件は、以下の2つです。

1.こどもエコすまい支援事業者の認定を受けた工事請負契約を締結し、リフォームの工事を行うこと
2.リフォームを行う住宅の所有者であること

こどもエコすまい支援事業者は、本事業の補助金申請の代行者として登録されたリフォーム業者のことです。
補助金の対象となるためには、申請する段階で工事請負契約が締結されている必要があるため、申請前に契約が正しく結ばれていることを確認しておきましょう。

また、キッチンのリフォーム工事を補助金の対象とするには、節湯水栓や高断熱の窓の設置などを行うことが必要です。

■手続き期間
・交付申請の予約の期限：2023年3月31日 ～ 予算上限に達するまで（遅くとも2023年11月30日まで）
・交付申請期間：2023年3月31日 ～ 予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）

予算上限（100％）に達し次第、交付申請の受付は終了するため、お早めの申請をおすすめします。
また、交付申請の予約を行っている場合は、当該予約期限または2023年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。

■補助金申請の流れ
補助金を受け取るための申請の手順は以下の通りです。

1.こどもエコすまい支援事業に登録したリフォーム業者と契約
2.リフォーム業者が補助金を申請
3.リフォーム業者が工事を実施
4.工事完了後、リフォーム業者経由で補助金を受け取る

申請はリフォーム業者が行うため、スムーズに進行できる業者を選びましょう。

5.自治体が支給するキッチンリフォームの補助金もある

各自治体のホームページを確認しよう

介護保険を利用した住宅の改修や、長期優良住宅化リフォーム推進事業、こどもみらい住宅支援事業といった国が支給する補助金のほかにも、各自治体が独自の取り組みでリフォームの補助金を支給しているケースもあります。

過去にキッチンリフォームの助成を行った自治体の一例を紹介します。

●東京都目黒区「住宅リフォーム資金助成」制度

・補助金の対象
目黒区民が区内に所有する居住用の住宅の修繕・増改修など、住宅の機能維持や向上を目的とした改修工事（マンションは専有部分のみが対象）

・補助金の上限額
1.上限10万円（一般リフォーム工事の場合）
2.上限20万円（アスベスト除去工事の場合）
3.上限10万円（空き家・空き室バリアフリーリフォーム工事の場合）

これらの工事費用の10%（千円未満切捨て）が助成金額となります。

・補助金支給の条件
1.目黒区民が所有する区内の物件であること
2.前回の助成から5年以上経過していること
3.工事開始の1週間前までに申請していること

こちらはあくまで一例で、東京都目黒区「住宅リフォーム資金助成」制度は令和4年11月30日で募集を終了しています（次回は令和5年4月3日からとの記載あり）

このように各自治体で独自に支給する補助金制度もあるため、各自で調べて活用してみましょう。

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