お風呂のリフォームに補助金は使える？制度の内容や申請の注意点などを解説

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1.お風呂のリフォームに使える補助金とは？

国や自治体の補助金と介護保険が利用できる

「タイル張りのお風呂が寒いから暖かくしたい」「浴室乾燥機付きのユニットバスにしたい」「浴室内に手すりを付けたい」、「お風呂の床を滑りにくくしたい」、「入り口の段差をなくしたい」など、利便性や安全面でお風呂の改修が必要となったら、リフォーム工事を検討してみましょう。

お風呂をリフォームしたい場合、通常であれば大きな金額が必要になります。
しかし、国や自治体の補助金や介護保険制度を活用することで、こうしたリフォーム費用を軽減できる場合があります。

お風呂のリフォーム工事に活用できる補助金、助成金の制度には、以下のようなものがあります。

・介護保険
「介護を必要とする人が安全に過ごせる自宅環境を整える」、「介護スペースを確保し、介護する側の利便性を向上させる」など、介護保険の対象となった住人が快適に過ごせるように住宅をリフォームする際に活用できる補助金制度です。

・自治体の補助金や助成金制度
各自治体によって住宅リフォームの際に補助金、支援金が支給される制度を用意していることがあります。
こちらは自治体によって内容が異なるため、お住いの自治体に確認してみましょう。

・こどもエコすまい支援事業
お風呂のリフォームに使える可能性のある国の補助金制度には「こどもエコすまい支援事業」があります。
これは2023年に新設された制度で、2023年3月31日 ～ 予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）に申請したリフォーム工事で使用できるため、これからリフォームを行うことを考えている方は検討してみましょう。

ただし、これらの補助制度には対象要件があります。次項以降でそれぞれ詳しく解説します。

2お風呂のリフォームに使える補助金①介護保険

バリアフリーを目的としたお風呂リフォーム

高齢者の方や介護が必要な方が快適に生活するために、お風呂をバリアフリーにするリフォーム工事を行う場合、介護保険から補助金を受けられるケースがあります。

まず、バリアフリー化を目的としたお風呂リフォームとしては、手すりを設置したり、出入り口の段差をなくしたり、浴室の扉を引き戸に変えたり、浴室の床を滑りにくい素材に変えたりするリフォーム工事が考えられます。
これらのリフォームは、お風呂を使用する際に高齢者の方や介護が必要な方が使いやすくするためのもので、このようなリフォームには、介護保険から補助金を受けられることがあります。

介護保険から補助金を受けるための条件は、「介助や介護を必要とする方がリフォームする住宅に住んでいること」であり、こうした住宅でバリアフリーなどの目的でお風呂を改修する際には補助金の申請が可能です。

補助金の金額は最大20万円で、お風呂のリフォーム工事を実施する際の施主の負担額はリフォーム代全体の2～3割ほどです。

バリアフリーにすることで、高齢者の方や介護が必要な方が快適にお風呂を使用できるようになり、負担が軽減されます。
お風呂リフォームを考えている方は、介護保険について確認し、補助金の受け取り方についても調べてみると良いでしょう。

3.お風呂のリフォームに使える補助金②こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業者と契約して、特定のリフォーム工事を行う予定がある場合には、リフォームの範囲に応じて補助金が受けられる

お風呂をリフォームする際に活用できる国の補助金制度として、「こどもエコすまい支援事業」があります。制度の対象や補助金の上限などについて以下にまとめました。

■補助金支給の条件
補助金を受け取るための条件は、以下の3つです。

1.2022年11月8日以降にリフォーム工事に着手し、2023年12月31日までにリフォーム工事が完了する住宅であること
2.こどもエコすまい支援事業の認定を受けた工事請負契約を締結し、リフォーム工事を行うこと
3.工事を行う住宅の所有者であること

こどもエコすまい支援事業者は、本事業の補助金申請の代行者として登録されたリフォーム業者のことです。
補助金の対象となるためには、申請する段階で工事請負契約が締結されている必要があるため、申請前に契約が正しく結ばれていることを確認しておきましょう。

■補助金の対象となる工事
1.開口部の断熱の改修
2.外壁、屋根・天井又は床の断熱の改修
3.エコ住宅設備の設置
（1～3いずれか必須）

4.子育て対応の改修
5.防災性向上の改修
6.バリアフリーの改修
7.空気清浄機能や換気機能付きエアコンの設置
8.リフォーム瑕疵保険などへの加入
（4～8は任意）

■補助金の上限額
「こどもエコすまい支援事業」では工事の内容や面積によって支給される補助金額が定められており、その累計金額が5万円以上となる場合のみ支給の対象となります。
補助金額は1戸あたり5万～60万円となっています。

また、申請自体はリフォーム業者の代行が可能ですが、「こどもエコすまい支援事業」に登録している業者でないと制度利用ができないため、必ず確認してください。

4.お風呂のリフォームに使える補助金③自治体の補助金や助成金制度

自治体によって異なるのでまずは相談窓口へ

介護保険を利用した住宅の改修や、こどもエコすまい支援事業といった国が支給する補助金制度のほか、各自治体独自の取り組みによるリフォームの補助金制度がある場合があります。
詳細は各自治体によって異なるので、お住いの地域のホームページや窓口から制度の有無を確認してみましょう。

一般的な申請の手順としては、以下のような申請フローとなります。

1.市区町村の窓口や電話で、工事が補助対象かどうか、施工業者の条件や必要書類を確認する
2.施工業者に見積書の作成を依頼
3.市区町村に申請書、見積書、 図面といった必要書類を提出
4.審査に通過した後、 施工業者と契約
5.工事が完了
6.市区町村に交付申請書や工事完了届といった必要書類を提出
7.交付額の確定、補助金の振り込み

過去にお風呂のフォームの助成を行った自治体の一例を紹介します。
●東京都世田谷区「世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金」
・補助金の対象工事
省エネルギー対策工事の実施、省エネルギー設備の設置

・補助金の上限額
工事経費の10パーセント、上限20万円

・発注者要件
区内に住民登録があり、特別区民税の滞納がない者

・施工者要件
世田谷区内に本店、または支店を置く施工業者

このように、各自治体独自で用意された補助金制度があるため、ご自身の地域の制度を調べて活用してみましょう。

5.お風呂のリフォームの補助金を受ける際の注意点

公募期間内に速やかに申請する

自治体や国が設けた補助金制度では、その制度が定めた人数と予算の範囲内で補助金が支給されます。
申請可能な人数が公表されている場合もありますが、一方で公表されていないケースもあり、「補助金の募集期間が終了してしまっていた」ということも起こります。

そのため、補助金の申請は早めに行うことが望ましいです。

お風呂のリフォームの場合、エネルギー効率の向上や高齢者、身体障害者の利便性の向上などの目的で行うバリアフリー工事の対象として補助金を受けられる可能性が高いため、自治体や国のホームページを確認し、必要書類を用意するなどの準備を十分に行いましょう。

こうした必要書類の準備には時間がかかることもあるため、事前に情報を収集し、手続きをスムーズに進めることが望ましいです。

補助金を受けるためには、自治体や国が定めた条件を満たす必要があり、対象となる条件や工事の内容に合致しているかどうかも重要です。

自治体や国から補助金を受けることは、経済的な負担を軽減できるため、多くの人々にとって重要な支援制度であると言えます。
こうした支援制度を有効に活用することで、日々の安全性や生活の利便性を向上が実現できます。

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