空き家の片付け費用はいくら？間取り別の相場と費用を抑える方法を解説

空き家の片付け費用の相場【間取り別】

空き家の片付け費用は、間取り別の相場を参考に大まかな予算を考えられます。空き家の片付けに対応する事業者の公開料金をもとにした目安は、以下のとおりです。

※各事業者が掲載する基本料金・目安料金をもとに作成。料金に含まれる作業（仕分け・搬出・処分・簡易清掃など）は事業者によって異なり、処分費や追加作業費などが別途かかる場合もあります。

同じ間取りでも、家財の量や搬出条件によって実際の費用は変わるものです。家財の量が同程度でも、地域によって人件費や運搬費、ごみの処分にかかる費用などに差があれば、金額にも開きが出ます。

ここからは、間取りごとの費用の目安を見ていきましょう。家の広さだけで判断せず、残っている家財や依頼したい作業も思い浮かべながら確認してください。

1R・1Kの片付け費用

1Rの片付け費用は3万〜8万円、1Kは3万〜10万円が目安です。

家財が少ない場合は、トラックに積める量ごとに料金を決めた定額プランを用意している事業者もあります。間取り単位の料金と定額プランのどちらが合うかは、見積もりの際に相談してみるとよいでしょう。

1DK・1LDKの片付け費用

1DKの片付け費用は5万〜15万円、1LDKは5万〜20万円が目安となります。

目安の最低額はどちらも5万円ですが、1LDKのほうが価格帯の幅は広くなっています。実際の費用は家財の量や作業条件によって変わるため、自宅の状況に応じた見積もりを確認しましょう。

2DK・2LDKの片付け費用

2DKの片付け費用は8万〜30万円、2LDKは10万〜30万円が目安です。

なお、料金表の間取り区分は事業者ごとに異なり、1LDKと2DKを同じ料金区分にしているケースもあります。複数の事業者を比べる際は、自宅の間取りがどの区分に当たるかを確認しておくと、料金を比較しやすくなります。

3DK・3LDKの片付け費用

3DKの片付け費用は12万〜40万円、3LDKは14万〜50万円が目安になります。

価格帯の幅が広いため、掲載料金の最低額だけを予算にすると、必要な作業を含めた見積もりと差が出る可能性があります。

家財の量によっては作業が複数日にわたる場合もあるため、見積もり時に作業日数や立ち会いの必要性を確認しておくと、予定を立てやすくなります。

4DK・4LDK以上の片付け費用

4DKの片付け費用は21万円〜65万円超、4LDK以上は22万円〜65万円超が目安です。いずれも65万円を超える場合があり、紹介した金額は大きな家すべてに当てはまる上限額ではありません。

物置や車庫の残置物も撤去したい場合は、室内と分けて伝えておきましょう。屋外の作業は、別料金や個別見積もりとしている事業者もあります。

一軒家の空き家も、3LDK・4LDKなど該当する間取りの相場が目安になります。ただし、一軒家というだけで一律の金額は示せません。

空き家の片付け費用が変わる要因

空き家の片付け費用は、同じ間取りでも必要な作業量によって変わります。金額に影響する主な要因は、次の3つです。

間取りだけでは分からない費用の違いを、家財・搬出条件・作業範囲に分けて確認しましょう。

家財の量や処分する物の種類

処分する家財が多いほど、仕分けや搬出に必要な人手、運搬する車両などが増え、費用が高くなる傾向があります。同じ広さの家でも、残っている荷物の量によって見積もりは変わります。

確認したいのは、家具・家電の数だけではありません。引き出しの中の衣類や書類、食器棚に残った食器なども片付けの対象になります。収納を開けて、どこまで処分する必要があるか把握しておくと、見積もりの際に説明しやすくなります。

また、処分する物の種類によって必要な手続きや費用も異なります。エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の家電4品目は、家電リサイクル法に沿った処分が必要です。

エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は、家電リサイクル法に沿った処分が必要です。処分にはリサイクル料金がかかり、回収を依頼する場合は収集運搬料金も必要になります。

事業者へ片付けを依頼する際は、これらの費用が見積もりに含まれているか確認しましょう。

参照元：「廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください！」環境省

階段の有無や搬出経路・駐車場所

家財を外へ運び出す条件によっても、片付け費用は変わります。階段での搬出や長い距離の運搬が必要な場合は、作業の手間や人員が増えることがあります。

見積もり時には、次のような現場の状況を伝えておきましょう。

• 家財がある階数と、エレベーターの有無
• 廊下・階段・玄関を大型家具が通れるか
• 建物の近くに作業車を止められるか
• 玄関から駐車場所まで、どの程度の距離があるか

例えば、大きなタンスが玄関を通らず、解体や窓からの吊り下ろしが必要になれば、通常の搬出とは異なる作業が発生します。こうした作業を別料金や個別見積もりとしている事業者もあり、駐車場所が離れている場合も荷物を車まで運ぶ時間がかかります。

大型家具を動かせるか分からないときは、無理に運び出さず現地で確認してもらうと安心です。搬出条件を見積もりに反映してもらえば、当日の作業内容との食い違いを減らしやすくなります。

仕分け・清掃・消臭などの作業範囲

不用品を運び出すだけか、仕分けや清掃まで任せるかによっても費用は異なります。片付けと同時に頼める作業でも、基本料金に含まれるとは限りません。

事業者に伝えたい作業を、次のように分けておくと確認しやすくなります。

• 仕分け：残す物と処分する物を分ける、必要な書類や貴重品を探す
• 簡易清掃：搬出後の床の掃き掃除などを行う
• ハウスクリーニング：水回りやこびりついた汚れなどを落とす
• 消臭：室内に残ったにおいへの処置を行う

簡易清掃を基本サービスに含める事業者もありますが、水回りの清掃や消臭などは別料金になる場合があります。「清掃込み」という表示だけでは、どの場所をどの程度きれいにするのかまでは分かりません。

家財を撤去できればよいのか、その後すぐに使える状態まで整えたいのかを伝え、必要な作業だけを見積もってもらいましょう。

空き家の片付け費用を抑える方法

空き家の片付け費用を抑えるには、事業者に任せる物や作業を減らす方法と、買取・補助金を利用する方法があります。自分で負担できる時間や手間も考え、次の4つから取り入れやすい方法を選びましょう。

ここでは、自分で対応する範囲の判断から、具体的な処分方法や制度の確認までを順に紹介します。

自分や家族で片付けられるものは事前に処分する

自分や家族で無理なく処分できる物を先に減らすと、事業者に依頼する家財の量を抑えられます。ただし、費用を下げるために空き家全体を自力で片付ける必要はありません。

衣類や本など自分で持ち運べる物から取りかかり、大型家具や重い家電は事業者に任せるなど、作業を分担する方法があります。

大型家具や重い家電を無理に運ぶと、けがをしたり建物を傷つけたりするおそれがあります。自分たちで安全に持ち運べない物は、事業者に任せると安心です。

なお、荷物を減らしても必ず料金が下がるとは限りません。自分で処分する予定の物を見積もり時に伝え、依頼量を減らした場合の金額を確認しましょう。

自治体の回収などを利用して依頼する物を減らす

自治体の粗大ごみ回収や処理施設への持ち込みを利用すると、事業者に処分を依頼する物を減らせます。回収できる品目や料金、申込み方法は、空き家がある自治体の案内で確認してください。

例えば、横浜市では、引っ越しや遺品整理などで出る「一時多量ごみ」を集積場所へまとめて出すことはできません。

一時多量ごみのうち燃やすごみを自分で市の焼却工場へ持ち込む場合は事前申込みが必要で、1kg当たり13円の処理費用がかかります。最短の持ち込み可能日は申込みから6日後です。

ごみの持ち込み方法や処理手数料は自治体によって異なるため、空き家がある自治体の公式サイトで確認しましょう。持ち込みには積み込みや運搬の手間もかかるので、持ち運びが難しい物は事業者に任せるなど、無理のない範囲で組み合わせることが大切です。

参照元：「一時多量ごみ（引っ越しや遺品整理など）」横浜市

売却できる家財は買取に出す

再販売できる家具や家電は買取に出し、売却代金を片付け費用に充てる方法があります。処分する前に査定を受ければ、費用の負担を軽くできる可能性があります。

ただし、すべての家財が売れるわけではありません。品物の状態や製造年、事業者の取扱品目などによって、買取の可否や査定額は変わります。

査定を依頼するときは、次の情報をまとめておくと品物を説明しやすくなります。

• メーカー・製品名・型番・製造年
• 家具の大きさや傷・汚れの状態
• 家電が正常に動くか、付属品がそろっているか

片付けと買取をまとめて頼める場合は、作業料金と買取金額、差し引き後の支払額に加え、買取できなかった物の扱いも確認しておきましょう。

利用できる自治体の補助金を確認する

自治体によっては、空き家に残った家財の処分費用を補助する制度があります。全国共通の制度ではないため、まずは空き家がある市区町村で利用できる制度を調べましょう。

例えば、岡山県瀬戸内市と愛知県田原市では、次のような補助制度が案内されています。

※2026年10月時点の各自治体の公表情報をもとにしています。制度の内容や受付状況は変更される場合があるため、申請前に各自治体の公式サイトをご確認ください。

瀬戸内市は空き家の所有者などが対象で、家財の処分を行う10日前までに申請が必要です。田原市は登録者や購入者・借り手が対象となり、成約後1年以内かつ申請年度の2月末までに処分を終えなければなりません。

このように、対象者や申請の時期は制度ごとに異なります。補助金には予算や受付期間もあるため、契約や作業を進める前に自治体の窓口へ相談し、最新の募集状況を確かめておくと安心です。

参照元：「空き家の片付けに補助金を活用できます」瀬戸内市
参照元：「空き家等活用促進事業補助金」田原市

関連記事：「空き家を片付けたときの補助金はどうすればもらえる？申請方法も紹介！」

空き家の片付けを依頼する事業者の選び方

空き家の片付けを依頼する事業者は、料金だけでなく作業内容や処分方法まで確認して選ぶことが大切です。比較するときは、次の3つを押さえておきましょう。

必要な作業を任せられるか、契約後の負担を見通せるかを具体的に確認する方法を紹介します。

作業条件をそろえて複数の事業者の見積もりを比較する

複数の事業者に見積もりを依頼する際は、片付ける物や作業範囲などの条件をそろえましょう。依頼内容が違うと、金額の差が料金設定によるものか、作業内容によるものか判断しにくくなります。

各事業者には、次の内容を共通して伝えてください。

• 間取りと、片付けを依頼する部屋・場所
• 処分する家財と、残しておく家財
• 自分や家族で事前に処分する予定の物
• 階段や駐車場所などの搬出条件
• 仕分け・清掃・消臭など、希望する作業

見積書では、総額に加えて作業費・運搬費・処分費などの内訳を確認します。例えば、片方は簡易清掃を含み、もう片方は搬出までの料金であれば、金額だけを比べても適切に選べません。

「一式」とだけ記載されていて範囲が分からない項目は、何の作業を含むのか説明を求めましょう。必要な作業を含めた総額で比べれば、予算に合う依頼先を検討しやすくなります。

参照元：「不用品回収サービスのトラブル」国民生活センター

追加料金やキャンセル料の条件を確認する

見積もりの金額に納得できても、追加料金が発生する条件とキャンセル料は契約前に確認しておきましょう。現地の状況や依頼内容が変わると、見積もり後に料金が変動する場合があります。

確認しておきたいのは、次のような点です。

• 当日に処分する物や依頼する作業が増えた場合の料金
• 見積もりで想定していなかった搬出作業が必要になった場合の扱い
• 家電リサイクル料金や駐車料金などが見積もりに含まれるか
• キャンセル料や日程変更の料金が発生する時期と金額

作業当日は、作業前に改めて料金と作業内容を確認してください。見積もりからの変更を提案されて納得できない場合は、作業を始める前に断ることも大切です。

参照元：「不用品回収サービスのトラブル」国民生活センター

家庭ごみを適切に処分できる事業者か確認する

家庭から出る不用品の処分を任せる場合は、実際に回収する事業者が自治体の許可や委託を受けているか確認しましょう。家庭ごみを回収するには、原則として市区町村の一般廃棄物処理業の許可か、市区町村からの委託が必要です。

産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可だけでは、家庭ごみを回収できません。片付けを依頼する会社が、許可を持つ別の事業者と連携して回収を行う場合もあるため、次の点を確認しておきましょう。

• 家庭ごみを実際に回収する事業者の名称
• その事業者が、空き家のある市区町村の許可または委託を受けているか
• 処分する品目に応じた引渡し先や処分方法が、自治体の案内に沿っているか

許可の有無は、自治体のウェブサイトにある事業者一覧や担当窓口で確認できます。

参照元：「廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください！」環境省
参照元：「不用品回収サービスのトラブル」国民生活センター

空き家の片付けに関するよくある質問

空き家の片付けを相談する前に、見積もりの費用や予算に合わせた依頼方法を確認しておきたい方もいるでしょう。ここでは、次の3つの疑問に答えます。

自分の状況に近い質問から、相談前に確認しておきたい点を押さえてください。

見積もりや現地調査だけでも費用はかかりますか？

見積もりや現地調査を無料で行う事業者もありますが、すべての事業者が無料とは限りません。対応地域などの条件も異なるため、訪問を頼む前に確認しておきましょう。

電話で問い合わせる際は、見積もりを取るだけの場合に加え、現地調査後に契約しなかった場合の費用も尋ねておくと明確です。出張費や調査費が別にかからないかもあわせて確認してください。

「費用を比較してから依頼先を決めたい」と伝えたうえで、見積もりと訪問にかかる費用を確かめてから予約するとよいでしょう。

予算に合わせて、一部の片付けだけ依頼できますか？

一部の部屋や収納だけなど、家全体ではなく限られた範囲の片付けに対応する事業者もあります。予算を伝え、どこまで任せられるか相談してみましょう。

例えば、押し入れや物置だけの片付けを依頼する方法があります。自分では運びにくい大型家具を優先したい場合も、その品目や設置場所を伝えて対応できるか確認してください。

相談時は「必ず頼みたい作業」と「予算に余裕があれば頼みたい作業」を分けると、依頼範囲を調整しやすくなります。ただし、一部だけの依頼にかかる金額は、間取り別の料金を単純に割って計算できるものではありません。対象の家財と作業を指定し、個別に見積もりを依頼しましょう。

亡くなった親の家の片付け費用はいくらですか？

亡くなった親の家も、間取り別の相場が費用の目安になります。本記事で紹介した公開料金では、3LDKは14万〜50万円、4LDK以上は22万円〜65万円超です。

ただし、「親の家だから一定額」という料金にはなりません。同じ間取りでも家財の量や作業人数、搬出条件などによって費用は変わり、紹介した価格帯を超える場合もあります。

遺品の仕分けや必要な書類を探す作業も依頼したい場合は、それらが料金に含まれているか確認しましょう。家族で残したい物を整理し、任せたい範囲を伝えたうえで、実際の金額は見積もりで確かめましょう。

まとめ｜空き家の片付け費用を把握し、事業者へ相談しよう

空き家の片付け費用は、間取り別の相場を目安にしながら、家財の量・搬出条件・作業範囲を踏まえて考えることが大切です。一軒家でも一律の金額にはならないため、必要な作業を含めた総額を確認しましょう。

費用を抑えたい場合は、自分や家族で対応できる範囲を整理し、自治体の回収や買取、補助金を利用できるか検討してください。時間や人手が足りない作業は事業者に任せると、無理のない進め方を選びやすくなります。

依頼先を選ぶ際は、追加料金やキャンセル料の条件に加え、家庭ごみを回収する事業者が自治体の許可や委託を受けているかも確認しておくと安心です。

空き家に残された家財が多い場合や、自分たちだけで片付けるのが難しい場合は、専門事業者への依頼も検討しましょう。

EPARKくらしのレスキューでは、空き家の片付けに対応している専門事業者を探せます。対応地域やサービス内容を比較し、希望する作業内容や予算に合った専門事業者へ相談してみてください。