空き家を片付けたときの補助金はどうすればもらえる？申請方法も紹介！

1.空き家の片付けに使える補助金とは？

自治体による補助金制度の概要

多くの自治体では、空き家の適正管理や解体・整理を促進するために補助金を設けています。補助金の種類には以下のようなものがあります。

・空き家解体補助金：老朽化した空き家を解体する際に支給される補助金
・片付け・清掃支援補助金：ゴミの撤去や内部整理にかかる費用を一部補助
・リフォーム補助金：再利用を目的としたリノベーションや修繕の費用支援

自治体によって条件が異なるため、まずはお住まいの地域の補助金制度を確認しましょう。

空き家片付けの補助金を行う自治体の特徴

空き家を片付ける際の補助金を出している自治体には、ある特徴があります。

・空き家率が高い自治体
空き家率は、自治体にある住宅の数に占める、人が住んでいない空き家の割合を示した数字です。
空き家率が高い自治体は、それだけ空き家を活用したいと考えています。空き家を片付ければ活用しやすくなるため、補助金を充実させているわけです。

・過疎化が進んでいる自治体
昔は農村として栄えた地域でも、都市部への人口流出と少子高齢化によって空き家が増えています。
そこで、空き家関連の補助金を充実させて、若者の移住や定住を支援しています。

・空き家バンクに参加している
空き家バンクとは、空き家を売りたい人と買いたい人を結ぶ、マッチングのプラットフォームです。
空き家の活用につながりやすいため、空き家バンクに登録している市町村は、全体の約7割と言われています。
登録している自治体は、空き家バンクへの参加を前提とした補助金を設定しており、空き家を所有している人の参加を促しているわけです。

また、空き家バンクのおかげで、空き家を買いたい人が目当ての物件を見つけられます。空き家が活用できる可能性が高まる点も、空き家バンク登録のメリットです。

2.空き家片付けの際の補助金がもらえる条件

自治体によって条件は異なる

補助金を受け取るためには、以下のような条件が設定されていることが多いです。

1.空き家の状態と使用状況
・一定期間（例：1年以上）使用されていないこと
・老朽化が進み、周囲に危険を及ぼす可能性があること
・建物が住宅または空き家バンクに登録された物件であること

2.申請者の資格
・家屋の所有者またはその相続人であること
・税金（固定資産税や住民税など）の滞納がないこと
・申請者が補助金対象地域の住民であること

3.補助対象となる作業内容
・自治体が定める基準に合致した片付け、清掃、解体、リフォーム作業であること
・指定された業者または基準を満たした業者による施工であること
・作業後の適切な報告と書類提出が求められること

4.その他の条件
・申請期限内に手続きを完了すること
・他の助成金との併用が不可または制限される場合があること
・事前に自治体の審査・承認を受けること

これらの条件は自治体ごとに異なるため、詳細は自治体の窓口や公式サイトで確認しましょう。

3.空き家片付けの補助金の申請方法

まずは自治体のホームページで確認

空き家の片付けで受給できる補助金の申請は、以下の手順で進むのが一般的です。

1. 自治体のホームページに記載されている書類を用意して記入
2. 空き家の片付けを行う
3. 片付けの報告書と請求書を提出

必要になる書類は自治体によって異なりますが、以下の書類が必要になるケースが多いです。
■交付申請書
■片付けの見積書
■空き家の現状を捉えた写真

また、片付けの報告と請求には以下の書類が必要になります。
■実績報告書
■領収書、明細、契約書の写し
■撤去した後の写真
■請求書

4.空き家を上手に片付ける手順

まずはスケジュールを作る

空き家を片付ける際の補助金をもらう条件に、実際に空き家を片付けている点があります。
ここでは、空き家を上手に片付ける手順を紹介するので、参考にしてみてください。

①計画を立てる
作業を始める前に、日程や時間配分などスケジュールを決めておく必要があります。
スケジュールを立てておけば、次に何をやればいいのかが明確であるので、その分作業がスムーズです。

また、重い物を処分するケースもあるので、手伝ってくれる人を用意しなければいけません。手伝う人の都合が付く日は重い物を処分する、といった予定も立てておきましょう。

ちなみに片付けは、玄関やガレージといった外回りから済ませるのが普通です。なぜなら、外回りを片付けなければ、ゴミを運ぶ道がないからです。
外が片付いたら1階、1階が終われば2階を片付けましょう。

②必要なものと不要なものとに分ける
必要なものと、いらないものを仕分けしましょう。
もし骨董品といった価値の高いものが残っていた場合は、売らずにとっておく必要があります。なぜなら、その骨董品が高額であった場合は、相続税として申告をしなければならないケースがあるからです。

③不要なものを処分
いらないものは、さらに可燃ゴミと不燃ゴミと資源ゴミとに分けなければいけません。自治体のゴミに出せば、お金もかかりません。

ただしゴミが大量であれば、一度に全部出すと、集積所を利用する地域住民の迷惑になるケースがあります。その場合は、あえて全部は出さずに、数回に分けましょう。

④最後に掃除をする
片付けが一通り終われば、室内をきれいにしましょう。
まずは掃除機でほこりを吸い取り、窓や床など汚れている箇所を洗剤できれいにします。掃除機を使う際は窓を開けて換気して、空気中のほこりを外に出します。

もし自分たちで片付けられそうになければ、空き家片付けを行っている専門業者に依頼するのがおすすめです。

5.空き家を片付ける際にかかる費用

広さと荷物の量で決まる

補助金をもらう条件に、空き家を片付けている点があります。
ただし、空き家の状態によっては、自力で片づけるのが難しいケースがあるでしょう。そこで最後に、片付けの専門業者に依頼した場合の費用について解説いたします。

■片付けの専門業者に依頼した場合の費用相場
費用相場は、家の広さと荷物量で決まります。間取りが1DKであれば、費用相場は、30,000から80,000円ほどです。
一方で2DKから2LDKほどの広さであれば、90,000から300,000程度の相場となっています。
4LDK以上の広さがあれば、220,000から600,000円ほどと高額であるため、費用を用意する必要があります。

また、業者によってはサービス内容や料金の設定が違うので、複数の業者に見積もりを取るのが良いでしょう。

■安ければ良いというわけではない
仮に安い業者がいたとしても、特殊清掃が必要であれば追加料金が発生するケースがあります。さらに、不用品を不法投棄する業者も存在します。
そういった被害に遭わないように、費用だけでなく、口コミや電話対応などもチェックしましょう。

■費用を抑えるコツ
費用を抑えるには、自分でできる範囲は自分で片づけるのが重要です。全部を専門業者に任せれば楽ではありますが、その分多くの費用がかかってしまいます。
家が大きいと数十万円の費用がかかるケースがあるので、自分でできる片付けは自分で行いましょう。

また、自分は要らなくても使えそうなものは、売りましょう。片付けしている中で、売れそうなものがあれば、買取業者を利用すれば臨時収入になります。

そのほか、自分で捨てられるゴミがあれば、自治体のゴミ回収を利用しましょう。ゴミの量が減れば、それだけ片付け費用も安く済みます。

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