ペットが亡くなったら市役所に届出は必要？手続きの流れと注意点

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1.ペットが犬の場合は市役所への届出が必要になる

犬の死亡時に届け出が必要な理由

ペットが犬の場合、亡くなったら市役所での手続きが必要になります。
猫や小動物など、法的な登録義務がないペットについては、原則として市役所への届け出は求められていません。

これは、日本では「狂犬病予防法」により、犬の登録が自治体に義務付けられているためです。そのため、飼い犬が亡くなった場合、多くの自治体で「犬の死亡届」の提出が必要とされています。

死亡届を提出しないまま登録が残っていると、狂犬病予防ワクチンを接種していない状態と扱われ、罰則の対象となる可能性があります。死亡届は、犬が亡くなってから30日以内に提出するのが一般的で、提出先や必要書類は自治体ごとに異なるため、登録している市役所に確認することが大切です。

愛犬が亡くなった直後は、見送りや葬儀の準備などで気持ちや時間に余裕がなく、手続きまで手が回らないこともあります。それでも重要な届け出であるため、落ち着いたタイミングで速やかに市役所の手続きを行う必要があります。

また、犬以外でも、死亡時に市役所への届け出が求められる動物がいます。それが、ライオンやトラ、クマ、ワニなど、人に危害を加えるおそれがある特定動物です。

特定動物の範囲は自治体ごとに定められている場合があるため、一般的でないペットを飼育している場合は、事前にお住まいの自治体へ問い合わせて確認しておくと安心です。

2.ペットが犬の場合に市役所で必要になる手続き

犬の死亡届を提出するまでの具体的な流れ

前述したように、ペットとして飼っている犬が亡くなった場合は、市役所で所定の手続きを行う必要があります。
具体的な手続きの流れは、以下のとおりです。

1.必要書類を用意する

死亡届を提出する際は、登録時に受け取った犬鑑札と狂犬病予防注射済票、死亡届の用紙を用意します。
犬鑑札を紛失している場合は、犬鑑札紛失届を代わりに提出できる自治体もあります。また、犬鑑札や狂犬病予防注射済票を手元に残したい場合は、窓口で相談することで返却対応してもらえるケースもあるため、事前に確認しておくと安心です。

2.死亡届に必要事項を記入する

死亡届には、登録年度や登録番号、生年月日、毛色などの情報を記入します。
これらの内容は犬鑑札に記載されているため、手元に用意したうえで確認しながら記入すると手続きがスムーズです。

3.死亡届を提出する

死亡届は、市役所が管轄する保健所の窓口へ直接提出する方法と、市役所のホームページから電子申請を行う方法があります。
提出は、日頃その犬の世話をしていた人、または同居している家族が行うことになります。窓口で手続きをする場合は受付時間が決まっているため、時間が取れない場合はインターネット申請を利用すると負担を減らせます。死亡届の用紙は、各自治体のホームページからダウンロードできる場合が多いです。

3.ペットが亡くなったあとに市役所以外で必要な手続き

血統書やマイクロチップなど各種登録の変更・解約

ペットが亡くなってからは、市役所以外にも手続きを行う必要がある場合があります。
主な手続きは次のとおりです。

血統書登録の抹消

飼っていた愛犬が血統書団体に加入している場合は、血統書登録を抹消する手続きを行う必要があります。手続きを行うには、血統書を発行している団体へ血統書を送付します。血統書を手元に残したい場合は、その旨を団体に連絡し、書面を添えて送付することで対応してもらえることがあります。

マイクロチップ登録の変更

2022年6月1日から、ブリーダーやペットショップなどで販売されている犬や猫には、マイクロチップの装着が義務付けられています。マイクロチップを装着している犬や猫が亡くなった場合は、環境省の「犬と猫のマイクロチップ情報登録サイト」で登録内容の変更手続きを行う必要があります。

ペット保険の解約

ペット保険に加入している場合は、解約手続きを行う必要があります。解約時には、死亡日を確認するために死亡診断書の提出を求められることがあります。保険会社によっては、ホームページ上から解約手続きを行える場合もあります。

4.市役所で行われるペット葬儀の特徴と注意点

市役所のペット火葬で事前に知っておきたい制限

市役所によっては、ペットが亡くなった際の手続きだけでなく、ペット葬儀のサービスを実施している場合もあります。
ただし、市役所でペットの葬儀を行う場合には、いくつか注意しておきたい点があります。

一つ目は、火葬されるペットの扱いです。
現在の法律では、人が亡くなった場合は墓地や埋葬、火葬方法などが法律によって細かく定められていますが、ペットは対象外とされています。そのため、亡くなったペットは法的には一般廃棄物として扱われます。自治体によっては、ペットの遺体を一般廃棄物として扱い、ほかのごみと一緒に焼却処理する場合があります。

二つ目は、手厚い供養が難しい点です。
市役所が行うペット火葬の多くは合同火葬となっており、ほかのペットと一緒に火葬されます。そのため、立ち合いができなかったり、遺骨が返却されなかったりするケースが一般的です。

さらに、自治体で受け付けている火葬サービスは、平日の日中に限られていることがほとんどです。
そのため、土日や深夜などの時間帯には対応してもらえず、急な依頼や家族そろっての見送りが難しい場合もあります。

ペット火葬の方法や対応内容は自治体ごとに異なるため、事前に市役所のホームページなどで確認しておくことが大切です。
また、葬儀に関する問い合わせは、市役所の環境局が窓口となっている場合が多いため、連絡先を確認して相談するとよいでしょう。

5.ペットをきちんと見送るための葬儀社選びの考え方

ペット葬儀社を選ぶ際に確認したいポイント

きちんと亡くなったペットのお見送りをしたい場合は、市役所よりもペット葬儀社に依頼するほうが適しています。

ただし、業者の数が多く、どこに依頼すればよいのか分からず迷うかたも少なくありません。ここでは、ペット葬儀社を選ぶ際に確認しておきたいポイントを整理します。

・実績が豊富である
業者の実績を確認する際は、創業年数を一つの目安にします。創業から3年以上経過している業者であれば、対応や運営体制が安定していると判断しやすく、安心して依頼しやすくなります。

・料金が明確であるか確認する
トラブルを避けるためには、料金体系を事前に確認することが大切です。プラン内容や料金の総額が明記されているかを確認し、不明点があれば契約前に質問しておきましょう。

・小型動物にも対応している
体が小さいペットの場合、火葬の方法によっては遺骨が残りにくいことがあります。小型動物の火葬に対応した小型炉を備えているかどうかを、事前に確認しておくと安心です。

・見積もりを比較する
業者選びでは、見積もりの比較も欠かせません。葬儀にかかる費用は内容によって差が出やすいため、少なくとも3社以上の見積もりを取り、対応内容と料金のバランスを確認したうえで依頼先を決めることが大切です。

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