売電とは？メリットや必要な手続きについて

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1.売電とは？その仕組みについて

売電の仕組み

売電とは、太陽光発電システムを活用することにより発生した電力を電力会社に買い取ってもらう仕組みのことです。

基本的に自宅で作られた電力は自宅にて全て消費されます。ただ、生み出された電力が使い切れないだけの量になることもあります。
そうした余った電力は電力会社に買い取ってもらうことができます。

それを可能にしているのが固定価格買取制度です。
太陽光パネルなど対象に指定されている設備で生み出された電力を決められた期間、一定の価格で電力会社に買い取いとってもらうことができます。

ちなみにこの売電における買取価格とは、太陽光発電業者がシステムを活用して発電した電気を電力会社が買い取る際の単価になります。
一般的には電気の単位kWh（キロワットアワー）あたりの値段になります。

売電価格は基準価格をもとに、設備の導入者に利益が出るような単価を経済産業省が算出し、毎年発表しています。
売電価格は、一般的に電気を使用するときの価格（買電価格）よりも高く設定されています。
電力の買取期間についても経済産業省で決められています。

近年では参入する個人や団体が増えているものの、買取価格はきちんと決められているため一定の収益をあげることは不可能ではありません。

2.売電とは？売電を行うメリット

売電の主なメリット

売電とは余った電力を売って収入を確保する仕組みですが、それ以外にもさまざまなメリットがあります。
主なメリットは次の通り。

・環境にやさしい
売電に使用されているシステムのである太陽光発電は、環境にやさしい発電方法として注目されています。
太陽光を電気に変換するシステムであることから、電力がつくられる際に二酸化炭素を排出しません。

また、環境にやさしい電力システムを導入することで、家庭での環境に対する意識も高めることができます。

・設備の寿命が長い
売電に用いられる太陽光パネルの平均寿命は30～40年と言われています。
さらに製造しているメーカーごとに15～25年の長期保証が設定されているため、一度設置すれば長い間安心して利用することが可能です。

・低コストで設置できる
従来の太陽光発電システムを導入するためには、設置コストとして100～300万円の費用負担がかかると言われてきました。こうしたことから、住宅における発電システムの普及はあまり進みませんでした。

しかしメーカーの技術革新や行政の補助金制度などにより、個人が導入するハードルが下がってきています。
最近では100万円以下でも設置可能な太陽光発電システムもあります。これにより、個人が売電収入を得やすくなっています。

3.売電とは？売電のデメリット

売電をはじめる前に知っておくべきデメリット

このように売電とは副収入を得る方法の一つですが、デメリットもあります。

主なデメリットは次の通り。

・太陽光システムの設置場所を確保しなければならない
売電を行うにあたって最大の課題となるのが太陽光システムの設置場所の確保です。

一般的な住宅の場合ですと、戸建の屋根の上に太陽光パネルを設置します。
新しく住宅を建設する場合は太陽光パネルの導入に合わせて屋根を設計することができますが、既存の住宅ですと屋根の構造や向きによっては設置できない場合があります。

また、パネルを設置しようとすると、瓦を外したり、屋根に穴を空けたりしなければならないこともあります。
人によってはこうした工事に抵抗を感じることもあるでしょう。

・定期的にメンテナンスをしなければならない
2017年4月1日から、太陽光発電システムのメンテナンスが義務化されています。
メンテナンスにかかる費用の相場は50,000円前後であり、もしこれを怠ると罰則対象となってしまいます。

ただ、メンテナンスを行う頻度は数年に1回であり、メーカーが保証期間を設定している場合が多いです。

・天候に左右されやすい
売電を可能にしている太陽光発電システムは天候に左右されやすいです。
日中でしか発電できない上、曇りや雨天では発電量が低下します。また、冬になると日照時間が短くなります。

4.売電とは？売電の申請手続きについて

必要な手続き

売電に必要な手続きとは、「事業計画認定申請」と「系統連系申請（接続契約）」の2つです。

それぞれの手続きの方法は次の通りです。

■事業計画認定申請
経済産業省から売電を行うために使用する設備を認定してもらう手続きになります。

この申請手続きでは、設計・施工・運用・管理・撤去・処分まで細かく精査されます。
申請にあたっては以下の書類を準備しておく必要があります。

① 野立ての場合：登記事項証明書
② 屋根上設置の場合：建物の登記事項証明書
③ 接続契約書
④ 構造図
⑤ 配線図
⑥ 委任状（代行事業者が申請する場合）
⑦ 印鑑登録証明書（代行事業者が申請する場合）
⑧ 系統連系申請

申請から認定されるまでには約1～3か月ほどかかります。
なお申請する際にはあらかじめ電力会社と接続契約を締結しておかなければなりません。

■系統連系申請（接続契約）
一般送配電事業者が所有する設備に太陽光発電設備を接続するための手続きであり、設置する場所の管轄である一般送配電事業者に申請を行います。

事業者側は需給バランスや設備の状況を確認し、問題がないことを確かめます。
申請にあたっては以下の書類が必要です。

①系統連系申請書
②系統連系協議依頼票
③ 単線結線図
④ 付近図
⑤ 構内図
⑥ 主幹漏電ブレーカの仕様が分かる資料
⑦ 認定証明書（JET証明書）
⑧ 保護機能の整定範囲と制定値一覧表

申請を開始して承認されるまでは約2週間～2か月ほどかかります。

5.太陽光発電システムの導入なら専門業者にお任せ

専門業者をおすすめする理由

このように売電を行うためには所定の手続きを済ませておかなければなりません。
ただ専門知識がないとそうした所定の手続きで手間取ることがあります。

そんな時に頼りになるのが専門業者です。業者をおすすめする理由は次の通り。

・丁寧なサポートが受けられる
専門業者では設置工事だけではなく、太陽光発電システムの導入にあたってさまざまなサポートをしてくれます。
必要書類の書き方や不備のチェックなど、依頼者にきめ細かいサービスを提供してくれます。

・施工事例や口コミを確認できる
業者のホームページには太陽光発電システムの設置事例が掲載されていますので、参考として目を通しておくといいでしょう。
また、口コミサイトでは実際に依頼された方の評価を閲覧できます。

・損害保険に加入している
業者では万が一作業の途中で自宅回りのものに損害が生じた時のために損害保険に加入しています。そのため、万が一のことが起こっても安心です。
加入しているかどうか気になる方はあらかじめ業者に確認しておくといいでしょう。

・アフターサービスが付いている
施工不良があった場合の無償対応など、さまざまなアフターサービスがあります。
実施しているサービスの内容や保証期間は業者によって異なります。

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