火災保険は台風による屋根の被害でも適用される？注意点や申請方法について解説します

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1.そもそも火災保険とは？

火災保険の仕組み

台風による屋根修理の費用を補てんしてくれるのに役立つのが火災保険です。
その名前から火災のみを対象にしていると思われるかもしれんが、さまざまな自然災害にも適用されます。

台風による被害に関連したものであれば、風災が対象に含まれ、暴風・強風による被害に対して補償してくれます。

台風による被害では棟板金の落下やアンテナの倒壊、屋根瓦のズレなどの修理費用が補償されます。

台風による火災保険の申請方法はそれほど難しくはなく、思っている以上に簡単に行うことができます。
簡単な流れとしては、加入されている保険会社から資料を取り寄せて、それに必要事項を記入して送るだけ。
後は申請さえ通れば保険金が指定しておいた口座に入金されます。

最近では台風が大型化していて、全国各地に被害をもたらしています。
2018年に発生した台風21号や、2019年に発生した台風15号など、テレビのニュースでもその被害の実態が大きく報道されました。

実際に台風の被害と言うと、屋根瓦が崩れたイメージを思い浮かべる方もいらっしゃるかと思います。
こうしたことから、台風の屋根への被害を考えて火災保険に加入されることをおすすめします。
きちんと状況を報告することで、屋根修理の費用を捻出することができます。

2.台風被害でも火災保険が適用されないケース

場合によっては使えないことも

ただし、台風による屋根修理で火災保険が利用できないことがあります。そのため、どのような条件で火災保険が適用できないかはきちんと把握しておく必要があります。
火災保険を利用できないケースは次の通り。

・屋根の経年劣化
修理しようとしている屋根が経年劣化している場合は、補償が受けられない可能性があります。外見から推測して経年劣化が確認できれば、台風ではなく経年劣化によって損害を受けたとみなされます。
この場合は火災保険が適用できなくなり、修理にかかる費用はすべて自己負担となってしまいます。

・建物の所有者に過失があった
被害にあった建物に住んでいる人に何かしら不注意があったことが分かった場合は、火災保険が利用できなくなることがあります。

屋根のメンテナンス作業をしておくべきだったのにしていなかった、所有者による過失で屋根が破損していた、などの要因があると補償されません。

・屋根の建材に問題がある
ノンアスベスト屋根をはじめ不具合が発生しやすい建材が用いられている場合、火災保険の対象外となります。

・屋根カバー工法が使われている
屋根カバー工法が採用されている場合ですと、保険会社から適用対象外とみなされます。
建材を被せるのではなく、修理や交換をしていないと火災保険を活用することができません。

3.火災保険の申請方法

手続きの流れ

それでは台風の影響で屋根が破損した場合の火災保険の申請方法を見ておきましょう。
会社や保険商品によって多少の違いがありますが、おおむね以下の手順で行っていきます。

１． 保険会社・保険代理店に連絡する
自宅の屋根が被害を受けたことがわかったら、すぐに保険会社ないしは保険代理店に連絡しておきましょう。

担当者が丁寧にこの後の手順を説明してくれますので、しっかり言われたことをメモされることをおすすめします。
その後、担当者から「保険金申請書」と「事故状況説明書」が送付されます。

２． 屋根工事業者に連絡する
次は屋根工事業者に連絡しておきましょう。
実際に現場を点検してもらい、業者から修理費用の見積書の作成および被害状況を確認できる写真の撮影をしてもらいます。

３． 保険金申請書と事故状況説明書に記入する
保険会社より取り寄せた2つの資料に被害状況を記入しておきましょう。
もし記入する内容でわからないことがあれば、保険会社に相談します。

４． 保険会社に必要書類を送付
保険金申請書と事故状況説明書、修理費用の見積書、そして被害状況を確認できる写真の4点を保険会社に送付しておきます。

５． 申請内容の承認
保険会社から申請した内容が承認されれば、後日保険金が入金されます。

4.火災保険の申請で気を付けること

注意すべきポイント

台風による屋根の被害で火災保険の申請するにあたっては、いくつか注意しなければならないことがあります。
主な注意点としては次のことが挙げられます。

・被害に遭ってから3年以上の適用は無効
台風に被害から3年以上経過していた場合の修理には火災保険が適用されません。
保険法では、「保険請求可能な時点より3年経過していた場合、保険の請求権が失効」と定められています。

火災保険が適用されるかどうかで屋根修理費用の自己負担額が大きく異なります。被害に見舞われたら、すぐに保険会社へ連絡するようにしましょう。

・工事費が20万円未満の場合は補償されない
一般的に火災保険が適用されるのは、工事費用が20万円以上である時だけ。屋根の修理にかかる費用が20万円を下回ると、その費用はすべて自己負担となります。

・家財補償がないと適用されない
火災保険によっては特定の補償がないことで保険料が安くなっているものもあります。

台風関連で注意したいのが、家財の風災補償が削られている場合。 これだと自宅の家財道具まで影響を受けた時に保険金が下りなくなります。

・虚偽の申請は違法
台風が直接的な原因でないにもかかわらず、火災保険を申請するのはNG。虚偽の申請は保険金詐欺として扱われ、法に抵触します。

5.屋根修理業者の見つけ方

業者選びで押さえておくべきこと

台風の屋根を補償してくれる火災保険はもちろん、修理してくれる業者選びも大切です。
業者によっては優良業者と呼ばれているところもあれば、そうでないところもあります。
ここでは優良業者を選ぶ際に知っておくべきポイントについてご紹介します。

・業者の実績や評判を確認する
優良業者と呼ばれているところは数多くの施工実績があります。業者のホームページにはこれまでの作業事例が掲載されています。

また、依頼された方の業者に対する評価もチェックしておくといいでしょう。インターネットの口コミサイトでは依頼者の感想を閲覧できます。

・屋根修理の専門資格を保有している
屋根修理に関する資格では、屋根診断士や瓦屋根診断技士があります。
上記の資格は一般社団法人が認定したものであり、専門知識と経験を持ったスタッフが在籍していることの証明となります。

・アフターサービスの内容を確認する
多くの業者では作業後の定期点検や不具合があった際の無償修理といったアフターサービスを実施しています。
作業費用が高いほど、どれだけのアフターサービスを受けられるかが重要になってきます。

具体的な作業内容や適用される保証期間は業者によって異なりますので、事前に電話やホームページで確認しておきましょう。

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