屋根の修理に補助金は使えるの？屋根をリフォームするときのコツも解説

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1.屋根修理に補助金は使える？

災害による修理は補助金が使える場合がある

屋根の修理に補助金を使えれば、費用を抑えられると考える方は多いでしょう。
しかし、国や自治体の補助金は、屋根の機能を改善する工事や、経年劣化による雨漏りの修理に使えません。

基本的に、補助金制度は災害による修理でなければ利用できないことがほとんどです。
災害時の補助金は国や都道府県、市区町村が設け、多くの場合利用できる期間が限定されています。
地震や台風で大規模な被害が起こると、屋根の修理や応急処置に対する補助の他、お見舞い金が支給されます。

ただし、災害で壊れた屋根の修理であっても、すべてが適用対象にはなりません。
屋根の応急処置は補助金の対象ですが、雨漏りや部分修正、葺き替えは被害の程度によって異なります。

また、災害によるものであっても、屋根の塗装やカバー工法は補助金の対象外です。補助金や支援の内容は自治体ごとに違うため、建物のある地域の制度を確認しましょう。

そのほか、災害時でなくても、耐震性能を上げるために行う葺き替えや、遮熱塗料を用いたエネルギー対策の塗装は対象になるケースもあります。
また、「長期優良住宅リフォーム」は、リフォーム業者によっては災害時でなくても補助金の対象です。
同じく非災害時のリフォームでは、塗装や葺き替えに補助金が使える自治体もあります。

2.屋根修理の補助金の調べ方

地方自治体の場合と国の場合で調べ方が変わる

地方自治体が提供している補助金を調べるには、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のホームページをご覧ください。
地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のホームページには、各自治体が設けている補助金・助成金が掲載されています。
ホームページから、屋根を修理したい住宅がある地域や、補助制度の内容別に検索できます。

しかし、災害時に臨時で設けられた補助金制度は、すぐに掲載されません。災害直後は、都道府県や市区町村のホームページで確認してください。

修理の内容が補助金の条件に該当するかわからないときは、市区町村の担当窓口で相談しましょう。
国が支援する補助事業には、自治体のようなまとまった情報を確認できるものがありません。
最新の情報は、国土交通省のホームページで確認してください。
あるいは、インターネットで「屋根修理　国土交通省　補助金」のようなキーワードで検索してもよいでしょう。

そのほか、耐震性能改善のように、国と都道府県、市区町村が合同で行う補助事業もあります。このような補助金は、市区町村のホームページで確認しましょう。

屋根修理の補助金では、それぞれ支援の条件が設けられていることがあります。補助金を調べる際は、受け取る条件もあわせて確認してください。

3.屋根の修理に補助金を使わない方が良い場合も

補助金を使うと色々な制約がある

屋根の修理に補助金を使うと、かえって高くなるケースがあります。
補助金を利用するには、診断や報告が必要なため、修理費とは別に費用がかかることがあるからです。申請にかかる時間や手間の分も修理料金に含める業者は多いです。

また、屋根を修理する業者の選定が制限されているため、自分で業者を選べないデメリットもあります。

さらに、補助金申請の窓口がリフォーム業者であれば、申請を依頼した業者に修理も依頼するケースがほとんどです。そうなると、複数の業者の見積もりを比較して決められず、価格競争がないため修理にかかる料金が相場より高額になる可能性があります。

そのほか、補助事業によっては定期的なメンテナンスが義務化されており、その費用も発生します。

このように修理の相場価格より費用が高額になり、補助金を受け取ってもお得にならない可能性があります。
自分で見つけた業者に修理を依頼し、補助金を利用しない方が安い費用ですむケースは数多くあるので、補助金申請は 慎重に検討しましょう。

4.屋根修理の補助金を受け取る流れ

補助金の種類によって具体的な内容は変わる

屋根修理の補助金の申請から受け取るまでの流れは、補助金の種類や市区町村によって異なります。
申請から受け取りまでの一般的な流れは、以下のとおりです。

1.市区町村のホームページから、申請に必要な書類様式をダウンロードする
2.定められた条件に該当する業者を選ぶ
3.修理業者に相談し、見積もりなどの必要書類作成を依頼する
4.書類を市区町村の窓口に提出、申請
5.修理業者と契約し、契約書の写しを市区町村に提出する
6.屋根補修施工に着工
7.施工が終了したら、工事完了報告書を業者が作成
8.工事完了届を市区町村に提出する
9.補助金が振り込まれる

市区町村が申請の窓口であっても、修理業者の紹介はしてくれないため自分で探す必要があります。
見積もりの段階で積極的に申請のサポートをしてくれる業者が少ないことから、依頼する側は1社に絞って相談しがちです。
価格競争のない状況では修理費用は高額になってしまうため、始めから1社に絞って相談するより、条件に合う複数の業者に見積もりを依頼しましょう。

契約後に補助金の相談をし、申請に必要な書類を作成してもらってください。契約した依頼主からの申し出なら、修理業者は積極的なサポートをしてくれます。

5.補助金を使わずに、お得に屋根を修理・リフォームするコツ

相見積もりを取って比較するのがおすすめ

相見積もりとは、屋根の修理やリフォームの際、複数の業者から見積もりを取ることです。業者ごとの料金や条件を比較して選べるメリットがあります。

さらに、相見積もりすると市場相場がわかり、適正価格を提示する業者を選択できます。料金が高すぎる業者や安すぎる業者は、優良ではない可能性があるので依頼は避けましょう。

そのほか、複数の業者から見積もりを取ると、業者間で価格競争になり料金面やサービスが有利になるメリットもあります。

また、相見積もりでは、事前調査や点検に来た業者の対応を観察できる点もメリットです。
調査が丁寧かそうでないかを観察でき、より信頼できる業者を選べます。

相見積もりを依頼する業者は、2～3社程度にしましょう。多すぎると、どの業者を選べばよいかわからなくなってしまいます。

数多くある業者から、どこをピックアップすればよいのか迷ったときは、屋根修理をしたことのある知人に聞いたり、口コミを確認してみたりするとよいでしょう。
また、評判のよい業者のホームページで実績などの情報を確認すれば、選ぶ際の判断材料にできます。

見積もりを出してもらったあと、なかには契約を急かす業者もいるでしょう。その場合でも、他の業者からの見積もりを待っていることを伝え、じっくり比較や検討をしてください。

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