引っ越しや遺品整理の際などに必要になる粗大ごみの処分。
粗大ごみを回収してくれる業者には、自治体と民間業者が存在します。
粗大ごみ回収の依頼先については、その2つのどちらがいいとは一概には言えません。それぞれメリット・デメリットがあるので、特徴をしっかりと理解したうえでご自身の都合にあった業者に依頼するようにしましょう。
この記事では、粗大ごみ回収業者の選び方や費用相場などについてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
自治体と民間業者の粗大ごみ回収サービスの特徴は以下の通りです。
・自治体
粗大ごみの処分先として真っ先に思い浮かべるのが、一般ゴミ回収も行っている自治体の回収サービス。
依頼先は自治体になりますが、回収自体を行っているのは自治体が依頼した民間業者になります。ただ、依頼先の民間業者はすべて「一般廃棄物処理業」の許可を受けているので、安価でかつ安心して利用することができます。
こちらに依頼するにあたっては事前に申し込みが必要で、回収してほしい粗大ごみの品目にあった料金チケットをの回収日の前日までに購入する必要があります。
また、粗大ごみについては指定された場所まで自分で持っていかないといけません。
そのほか、繁忙期ですと自治体の粗大ごみの回収は、申込みから収集日まで1か月かかることもあります。
・民間業者
民間の不用品回収業者は、電話1本で自宅まで粗大ごみを回収しにきてくれるので、自分にかかる負担が少ないのが特徴です。
さらに、業者によっては24時間365日回収を受け付けているところもあり、深夜や早朝などいつでも自分のタイミングで回収してもらえるのはうれしいポイント。
また、民間の業者であれば家電リサイクル法の対象品目を含め、あらゆる粗大ごみに対応しているのでとても便利です。
そのほか、不用品回収業者によっては、粗大ごみの買取を行っていたり、不用品回収の他に清掃作業や遺品整理などのサービスも行ってくれたりするところもあります。
ただし便利な反面、自治体に依頼したときと比べて費用は割高となっています。
このようにそれぞれ違いがありますが、粗大ごみの点数が少なかったり、ゴミ集積所まで粗大ごみを運ぶのに負担がなかったりする場合は、料金が安いかつ信頼できる自治体に依頼するのがいいでしょう。
反対に、マンションの高層階に居住されていたり、粗大ごみのほかにもまとめて処分したい不用品が大量にあったり、粗大ごみの処分にタイムリミットがあったりする場合は民間業者であれば柔軟に対応してくれるので便利かもしれません。
また、上記で紹介した以外にも状況によっては以下の業者に粗大ごみ回収を依頼できることもあります。こちらも参考にしてみてください。
・引越し会社
引越し会社でも不用品回収を行っているところがあります。
ただし引越し作業を依頼した時だけ利用することができるオプションサービスとなります。
また、粗大ごみが大量にある場合は引き受けてもらえないこともあります。
・リサイクルショップ
回収してほしい粗大ごみに買取の価値がありそうであれば、リサイクルショップで買い取ってもらうことも可能です。
ただし、査定の結果買取不可の場合もあるので、その際は持ってきた粗大ごみを再び家に持ち帰る羽目になります。
関連記事：家電リサイクル法とは？対象となる品目や家電の処分方法について/span>
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自治体と業者での粗大ごみやゴミの処分方法の違い
粗大ごみ回収を自治体にお願いする場合は、電話またはWEBで申し込むことができます。詳細はそれぞれお住まいの自治体のホームページを確認してください。
民間の不用品回収業者に粗大ごみの回収を依頼する場合は、自分で業者を選ぶ必要があります。
ただし、民間業者には悪徳業者と呼ばれるものも存在するので、業者選びは非常に重要になります。そんな不用品回収業者の中でも優良業者を見極めるためのポイントは次の通り。
・実績が豊富である
業者選びでもっとも重要なのが作業実績です。業者のホームページを見ると、これまでの実績数や過去の作業事例が紹介されています。
また、実際の作業の様子の写真や所要時間などを掲載しているところもあります。
・業者の評判を確認する
優良業者であるところは、ほとんどの場合依頼された方から高い評価を受けています。業者のホームページや口コミ情報サイトには依頼された方の声が掲載されています。
あまり良くない評判が多く見られる業者の場合は、なるべく依頼を避けるのが無難です。
・自治体からの免許を取得しているか確認する
不用品回収を事業として行うにあたっては、自治体から「一般廃棄物収集運搬業許可」を取得していなければなりません。
これを取得しないで不用品回収業務を行うことは法律上禁止されています。
また、工場や事業所などから出る廃棄物の回収には「産業廃棄物収集運搬許可」、販売目的で不用品を購入する場合は「古物商許可」が必要になってきます。
これらの免許の取得については業者のホームページに掲載されていますので、必ず確認しましょう。
前項でも少し触れましたが、民間の不用品回収業者の中には避けるべき業者も存在します。そんな避けなければならない専門業者の特徴は次の通り。
・安さを強調する業者を選ばない
やたらと安さを売りとしている業者ですと、必要な作業がされていなかったり、不要な有料オプションを勧めてきたりするパターンが多いです。
こうした業者は避けることが肝心です。
業者に申し込む際には、見積もりに提示されている料金および作業内容をよく確認しておく必要があります。
・会社の所在地が明記されていない
悪徳業者と呼ばれているところの多くは会社の所在地が明記されていません。
ほとんどの業者ですとホームページに会社の住所が掲載されていますので、事前に確認しましょう。
また、連絡先の電話番号が固定電話ではなく携帯電話になっているところも、所在地が存在しない悪徳業者の可能性があります。
・トラックで巡回している
トラックで不用品回収を行っている業者もありますが、こうした業者には正式な営業許可を取得していないところが多いです。
そのため便利だからといって回収依頼をするのはあまりおすすめできません。
作業後に高額な費用を請求される他、回収された粗大ごみが不法投棄されるケースがあります。
・突然自宅を訪問する
急に自宅へやって来る業者も悪徳業者である可能性が高く、高額な処分費用を請求されたり、高価なものを勝手に持ち出されたりするケースがあります。
その他、粗大ごみ回収業者に依頼するにあたって、以下の項目に気を付けておきましょう。
①費用の詳細を確認する
専門業者に依頼すると作業前に見積もりが提示されます。見積書には、粗大ごみを運ぶ費用や出張費、作業費用、処分費用といったことが詳しく掲載されています。
これらの内容に疑問点があれば担当スタッフに質問してみましょう。
もし費用に関する疑問が解消できない時は他の業者に依頼するのも手です。
②補償の有無について確認する
粗大ごみの回収作業にあたっては、持ち運びの途中に家の壁紙が剝がれてしまった、家具が損傷してしまったなどのトラブルが発生することがあります。
優良業者と呼ばれているところのほとんどは、こうしたトラブルに備えて損害賠償保険に加入しています。
保険の加入については業者のホームページや提示された見積書などで確認することができます。
③オプションサービスの内容を確認する
粗大ごみの回収以外にさまざまなサービスに対応してくれるところもあります。
例えば、
・ハウスクリーニング
・不用品買取
・遺品整理
・解体作業
などがあります。
不用品買取とセットで申し込んでおくと、粗大ごみと思っていたものが現金化することができます。
利用できそうなオプションサービスがないか調べてみましょう。
粗大ごみの回収で気になるのが業者の作業費用。実際にいくらかかるのでしょうか。
自治体の粗大ごみ回収サービスの料金に関しては、各自治体ごとに設定されているので、お住まいの自治体のホームページなどで確認してください。
民間の不用品回収業者に依頼した際の費用は、人件費、車両費、不用品の処分費から構成されています。
人件費：3,000～5,000円（1時間あたり）
車両費：3,000～8,000円
一般廃棄物の処分費：300～500円（10kg）
産業廃棄物の処分費500～800円（10kg）
これらの費用はあくまでも目安であり、回収してもらう不用品や時期によってはこれよりも高くなることがあります。
このようにお金がかかる民間業者の粗大ごみ回収サービスですが、工夫次第で料金を抑えることが可能です。
一つは繫忙期の依頼を避けること。
特に大掃除の期間にあたる年末は依頼件数が多くなり、割増料金を請求されることが多いです。
また、3～4月にかけては就職や転勤、進学などの時期にあたることから不用品の依頼が集中します。
こういった割増料金が適用されないようにするには、繫忙期の1～2ヶ月前を目安に申し込むことをおすすめします。
もう一つは積み放題プランや定額プランを活用すること。
粗大ごみの量が多い場合は、積み放題の定額プランやパックプランなどを活用されると安く処分できます。
トラックの重量によって詰め込める重量が異なりますので、確認しておきましょう。
遺品整理士
生前整理士
事故現場特殊清掃士
空き家管理士
相続診断士
酒類販売業免許
家電リサイクル券 システム 取扱店
古物商許可：第542791100800 号
宅地建物 取引業許可：愛知県知事(1) 第24958 号
解体工事業番号：愛知県知事(登-30) 第937号
一般廃棄物収集運搬業許可
産業廃棄物収集運搬許可
（愛知県 東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県 栃木県 静岡県 岐阜県）
エアコンは家電リサイクル法の対象製品であり、粗大ごみのように自治体へ出すだけでは処分できません。対象となるのはエアコン・テレビ・冷蔵庫（冷凍庫を含む）・洗濯機（衣類乾燥機を含む）の4品目です。 また、リサイクル料金（メーカーによって990円〜2,000円程度）に加え、収集運搬料金や取り外し工事費がかかることが多く、処分方法によって総額は大きく変わります。エアコン 処分は方法によって費用や手間が大きく変わるため、事前に仕組みを理解して選ぶことが重要です。 この記事では、エアコン処分に必要な基礎知識（家電リサイクル法・費用内訳）を押さえたうえで、代表的な4つの処分方法や、無料処分につながる売却の選択肢、注意点、買い替えのタイミングまでを整理して解説します。
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畳が古くなり処分を検討する際、どの方法を選ぶべきか迷うことがあります。自治体の粗大ごみ回収、不用品回収業者、張り替えと同時に引き取りを行う畳店など複数の手段があるため、まず費用の違いや手順を整理しておくことが大切です。処分にかかる料金は自治体ごとに差があり、追加料金が発生するケースもあるため、事前に確認しておくとスムーズです。 また、相場を把握しておくことで業者選びの判断材料になり、無駄な費用をかけずに済むというメリットがあります。特に枚数が多い場合は、回収方法によって総額が大きく変わるため、料金体系や回収の流れを理解しておくことが重要です。 この記事では、畳を処分する際の費用相場や具体的な捨て方、安く済ませるためのポイントを詳しく解説します。
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