一軒家に防犯カメラを設置する際の費用は？費用相場やランニングコストについて解説

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1.防犯カメラの設置にかかる費用はいくら？

設置費用やランニングコストが必要

防犯カメラの設置にかかるコストは、設置するカメラの画質や撮影可能な範囲、その他の機能などによって異なります。

一例として、安価なものでは5千円代、屋外や夜間に使用するといった場合は1万～3万円、業務用の高価な機材では10万円ほど、映像の確認用モニターや複数のカメラを設置する場合は20万～50万円ほどになることもあります。

また、カメラ本体の価格のほかに、防犯カメラを使用するうえでかかるコストをいくつか紹介します。

・月々の電気代
防犯カメラの消費電力は一般的な電化製品とほぼ同じなので、カメラ本体やレコーダーを24時間稼働させても、一年間の電気代はおよそ4,500円ほどでしょう。

・ハードディスク代
録画用のハードディスクの購入にはおよそ3万～4万円ほどかかります。数年に一度交換が必要となるのでそのたびにハードディスク代がかかってきます。
また、クラウド上にデータを保存する場合でも、クラウドの年間使用料がかかるため注意が必要です。

このように、防犯カメラの設置や運用には様々なコストが発生するため、少しでも安く利用したい場合は複数の事業者から見積もりをとり、予算内で済ませられる事業者を選ぶと良いでしょう。

2.目的に合わせた防犯カメラを設置しよう

ダミーカメラも防犯に効果あり

防犯カメラを設置する際は、どういった目的でカメラが必要なのかによって、選択する防犯カメラの種類が変わります。

不審者による盗難を防ぎたい場合は、外から見える位置に防犯カメラを設置して「撮影している」ということが分かるようにすると効果的です。
この場合はダミーのカメラでも犯罪抑止には効果があるため、導入費用のコストをあまりかけずに防犯効果を高めることができます。
ただし、この場合は見た目が安っぽいものだとダミーカメラだと見破られて、防犯効果が半減してしまうため注意が必要です。
できれば1万円ほどの予算で、見た目が本物と見分けられないようなカメラを用意すると良いでしょう。

また、公共の施設や一般のお店などで見るような「防犯カメラ稼働中」といった張り紙やプレートを張り出すことでも、犯罪を抑止する効果が期待できます。

一方で、24時間撮影をして犯行現場をしっかり押さえたい場合、暗い空間でもはっきり映る夜間対応のカメラが必要です。
リアルタイムでの撮影、監視が必要ならWi-Fi対応のカメラなどを準備しましょう。

このように、防犯カメラを設置する目的やシチュエーションに合わせて、適切なカメラを用意することが重要と言えます。

3.防犯カメラを安く設置する方法

設置費用を抑えるには

防犯カメラの設置を業者に依頼すると、取り付け工事費だけでも1台あたり4～10万円ほどかかると言われています。
さらに高所作業や足場の組み立て工事などが発生した場合は、追加料金がかかります。

この工事費用の内訳としては、人件費、材料費、出張費、配線工事費といったものが含まれており、カメラの台数や取りつける箇所によっても変動します。

このように防犯カメラの設置にはカメラ本体の購入や設置の工事費用などで大きなコストが発生します。
こうした防犯カメラの設置費用を安く抑えるためのポイントを以下にまとめました。

・周辺機器とのパッケージセットを購入する
防犯カメラの販売会社によっては、カメラ本体と撮影に必要な周辺機器、設置工事などをセットにしたパッケージを販売していることがあります。

こうしたパッケージを活用することで、カメラ4台に周辺機器がセットになって5万円以下で購入できるといったケースもあるためお買い得です。

・リースを利用する
リースを利用することで初期費用を抑え、月額料金の支払いのみで防犯カメラを利用する方法もあります。
こちらは長期的には購入するよりも割高になるため、利用する期間を計算して得する方を選びましょう。

・自治体の助成金を活用する
お住いの自治体によっては、防犯のための設備投資、治安維持を目的とした助成金などの制度が用意されていることも。
こうした助成金制度は都道府県や市町村によって異なるため、お住いの地域が該当するかどうか確認し、活用できる助成金制度があった場合には積極的に活用すると良いでしょう。

4.防犯カメラは自分で設置できる？

設置費用を抑えるには

高額になりがちな防犯カメラの設置工事ですが、コストを抑えるために自分で機材を用意し、カメラを取りつけるという選択肢をとることもできます。
ワイヤレスタイプなど、最近では工事が不要な防犯カメラも多く販売されています。

防犯カメラを自分で設置する際に注意が必要なのは以下のポイントです。

・正しい角度で目的の映像が撮影範囲に含まれているか
・屋外の場合、カメラに十分な防水、防塵性能があるか
・夜間撮影する場合は赤外線機能などで鮮明に撮影できているか
・Wi-Fiタイプの場合、正常にインターネットに接続できているか
・撮影した映像をインターネット経由で正常に確認できているか

こうした点に注意しなければ防犯カメラの効果が正しく発揮されないため、万全を期すのであれば専門の電気工事事業者に依頼する方が確実です。

また、防犯カメラの種類や環境によっては、外壁に穴をあけたり、高所での作業になったりと素人には難しい作業となります。
そういった場合もプロの事業者に依頼することをおすすめします。

5.自治体に申請すると安くなる？

補助金制度を活用して設置できる

防犯カメラの設置費用を安くするには、自治体の助成金制度の活用がおすすめです。
しかしどんな条件でも助成金が交付されるわけではなく、申請できる条件や申請の流れが細かく定められています。
各自治体によって条件は異なりますが、おおまかな申請の条件や流れは以下の通りです。

■助成金を申請できる条件
・防犯カメラの設置が地域の安全を維持し、犯罪を抑制する目的である
・申請者がマンションの管理組合や町会、学校PTAなどの地方団体である（自治体によっては個人宅でも申請可能）

■助成金で補助してもらえる費用
・カメラの購入費用の一部
・カメラの設置費用の一部
・防犯灯・防犯ベルの設置費用
・カメラの維持管理費

それぞれ、自治体によって補助率や上限額が定められているため、確認が必要です。

■助成金申請の流れ
1.助成金制度があるか各自治体の担当者に確認
2.設置工事完了後、報告書を作成
3.工事完了後に自治体へ報告書を提出し、助成金が交付される

各自治体によって申請の条件や報告書の様式、提出期限などが異なるため、正しい助成金の申請手順についてはそれぞれの自治体にお問い合わせください。

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