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シロアリ駆除に補助金は出るの?費用削減の方法を徹底解説

公開日:2024.4.18
シロアリ駆除に補助金は出るの?費用削減の方法を徹底解説

大切な住宅に致命的なダメージを与えるリスクのあるシロアリ。
もしもシロアリの被害があるのであれば、早急に対応する必要がありますが、シロアリ対策にかかる費用は決して安くありません。
そのため「シロアリの駆除に補助金が使えたらいいのに…」と考える方も多いでしょう。

この記事では、シロアリの駆除使える補助金の有無や、費用を抑えてシロアリを駆除する方法についても紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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シロアリ110番

1.シロアリ駆除に必要な費用は?

一般的な住宅の場合は最低でも10万円前後

電卓と家の模型とシロアリを覗く虫眼鏡が並んだ画像

シロアリの駆除費用に関しては、建物や業者によって大きく異なりますが、1平米あたり1,150〜3,000円程度が相場になります。
つまり、30坪の住宅であれば、最低でも10万円程度の費用は発生するわけです。さらに、工事内容が複雑になったり施工範囲が広くなったりすれば、30万円以上の費用も覚悟しなければいけません。

また、床下の状況を確認するための点検口がない場合は、別途点検口を追加する必要があります。点検口設置の工事費用は、2~5万円程度です。

■シロアリの駆除と予防はセットで行うのがおすすめ
シロアリを駆除してもらっても、すぐに別のシロアリがやって来て被害に遭う可能性があります。そのため、シロアリの駆除と予防対策をセットでおこなうのが一般的です。

ちなみに予防対策には薬剤散布とベイト工法があり、薬剤散布のほうが予防効果は高くなります。予防対策の費用相場は駆除と同じく、1平米あたり1,150〜3,000円程度です。

シロアリの駆除と合わせると、30坪程度で少なくとも20万円の費用になり、場合によっては50万円を超えます。

また、シロアリ予防は一度行うとそれで終わりではなく、薬剤の効果が切れる頃に、その都度行なわなければいけません。
5年間の保証やアフターサービスをおこなっている業者が多いため、駆除後のメンテナンスに関しても相談しておきましょう。

2.シロアリ駆除に補助金は使える?

シロアリ駆除に補助金が出る可能性は低い

青色の背景に黒字で補助金と書かれた画像

シロアリ駆除には決して安くはない費用がかかるため、少しでも費用負担を軽くするために補助金が使用できれば…と考える方もいらっしゃるでしょう。

各自治体では、「害虫駆除補助金」という支援制度を設けており、害虫駆除の費用の一部を補助することができます。ただし、この補助金の提供条件は自治体によって異なり、シロアリを補助金対象にしている所はあまり存在しないのが現状になります。
そのため、シロアリ駆除に補助金が出るかどうかはお住まいの自治体に確認する必要があります。

もし、お住まいの自治体では補助金が出ない場合で、シロアリ駆除の費用が高くて困っている方は、補助金以外で費用を抑える方法を検討しましょう。

シロアリ駆除で補助金を出している自治体の例には、福島県金山町があります。
補助額は、一般住宅または居住用の建物であれば駆除費用の50%です。(上限15,000円まで)
地区集会所や宿泊施設であれば、駆除費用の70%が補助されます。(上限21,000円まで)

ただし、以下のような状況の場合、補助金は適用外となります。
・申請者がその町内に住所を持っていない場合
・申請された建物の管理を申請者が行っていない場合
・農業など特定の用途で使用される場合
・町税やその他の公共料金を滞納している場合
・申請者が自ら物品を購入し、害虫駆除を自力で行った場合

これらの条件に該当する場合、補助金の支給を受けることができないため、事前に条件をよく確認することが重要です。
参考:カメムシなどの害虫駆除に補助金が出ます - 福島県金山町公式ホームページ 自然の恵みと笑顔あふれる かねやま(最終閲覧日:2024年4月18日)

3.シロアリ駆除に保険は適用される?

自然災害により誘発されたシロアリ被害は火災保険が適用されることがある

木目調の額縁に入った保険の文字とはてなの画像

さまざまなリスクから住宅を守るために必要な火災保険ですが、シロアリの被害が火災保険の対象になるケースはほぼありません。
シロアリを含む害虫の被害は徐々に進行し、突発的なものではないため、通常は火災保険の適用外となります。
また、住宅総合保険も、その補償範囲が広いにもかかわらず、基本的にはシロアリ駆除を含む害虫被害は対象外です。

そのため、シロアリの被害によって住宅の建材が被害に遭ったり、タンスや本棚などが壊れたりしても、保険金は支払われないと考えた方がよいでしょう。

ただし、台風による風害や大雪・豪雨災害などに伴う雨漏りや水漏れといった自然災害が原因でシロアリが発生した場合、火災保険や住宅総合保険が適用される可能性があります。

火災保険の適用を受けるのであれば、シロアリの被害の原因が災害であるのを証明しなければいけません。

しかし、火災保険の適用を受けるためには、自然災害前にシロアリの被害がなかったことを証明できる写真などが必要になります。
そのため、この因果関係を証明するのは難しいでしょう。

また、保険が適用となった場合の補償は、シロアリの被害に対するものではなく、誘発される原因となった災害に対する補償になります。

火災保険には各社で独自のオプションを用意しており、補償内容も異なります。自然災害によってシロアリの被害が起きた場合は、まずは保険の補償内容を確認してみてください。

4.シロアリ駆除は確定申告で所得から差し引くことができる!

シロアリ駆除にかかった費用は雑損控除になる!ただし、予防対策の費用は対象ではないので注意

確定申告をイメージとした、お金や財務省や確定申告、領収書、電卓、カレンダーがが並んだイラスト

シロアリ駆除では補助金を利用できませんが、発生した費用を抑える方法があります。

シロアリ駆除により発生した費用は雑損控除(ざっそんこうじょ)になるため、確定申告の際に所得からの控除が可能です。
これにより、結果的にシロアリ駆除にかかる費用負担を軽減できることになるわけです。

ちなみに雑雑損控除とは、日本の税制において個人が自然災害や盗難などで被った損害を税金から控除できる制度です。

雑雑損控除は、突発的かつ不可避的な事故や災害によって生じた損害の修復や復旧に直接関連する費用に対してのみ適用されますので、シロアリの被害を予防するためにかかる費用や、シロアリ駆除と同時に行う予防措置に関わる費用は、雑損控除の対象外となるのでご注意ください。
これは、雑損控除が応急的な措置に関連する費用を対象としているためで、予防措置はその性質上、計画的かつ予防的なものと見なされるためです。
実際にシロアリ被害にあって、その駆除にかかった費用のみが対象になることを覚えておいてください。

■雑損控除の対象になる資産の要件
雑損控除の対象になる資産は下記のどちらにも当てはまる必要があります。

①資産の所有者について
損害を受けた資産の所有者は納税者自身、または納税者と生計を共にする配偶者や収入が一定以下の親族といった確定申告が不要な方である必要があります。

②対象物となる資産について
損害を受けた資産は、生活に通常必要な資産でなければならなりません。
事業用固定資産や棚卸資産、生活に通常必要でない高価な資産(例:別荘、貴金属、書画、骨董品等)は対象外です。

そのため、自宅など、生活に直接関連する資産であれば、シロアリ駆除の費用が雑損控除の対象となる場合がほとんどです。

■雑損控除の対象となる損害の原因
また、雑損控除の対象になる損害の原因も、以下に限定されているので確認しておいてください。
・自然災害
・火災や爆発
・害虫の被害
・盗難や横領

シロアリ被害は”害虫の被害”にあたるため、雑損控除の適用を受けられるわけです。
ただし、専門事業者による駆除を受けなければ、雑損控除の対象になりません。自力での駆除を考えている方は、雑損控除を受けられない点に注意しましょう。

■控除額の計算方法
雑損控除を申請する際、どれくらいの金額が控除されるかは、具体的な計算方法に基づいて決定されます。以下はその計算方法です。
雑損控除の計算には二つの方法があり、金額が多いほうが採用されます。

①控除額=(損害金額+災害等関連支出の金額−保険金等の額)−(総所得金額等×10%)
損害金額(シロアリ駆除にかかった実費など)と関連支出を合計し、そこから受け取った保険金等を差し引きます。その後、総所得金額の10%を差し引いた金額が控除額となります。
ここでの災害等関連支出の金額とは、災害により破壊された住宅や家財を取り壊し、除去するために支出した金額を指します。

②控除額=(災害関連支出の金額−保険金等の額)−5万円
災害関連支出から保険金等の額を差し引き、さらに5万円を差し引いた金額が控除額です。

これらの計算式からわかるように、損害金額や災害等関連支出の大きさ、受け取った保険金の額、さらには総所得金額によって、控除額は変動します。
計算方法が複雑で不明な点がある場合は、お住まいの地域の税務署や、専門的なアドバイスを提供できる税理士に相談することをおすすめします。

■雑損控除の申請手順
1.必要書類の準備
損害を証明する書類、例えば修理費用の領収書、警察への盗難届の控え、保険会社からの支払い証明書などが必要です。
写真や第三者の証言など、損害の状況を証明する追加資料も有効です。

2.確定申告書の作成
雑損控除を申請するには、確定申告が必要になります。確定申告書に損害額と必要な情報を記入します。

3.税務署への提出
確定申告書と必要書類を税務署に提出します。通常、確定申告の期間は翌年の2月16日から3月15日までですが、電子申告の場合は期間が延長されることがあります。

確定申告を自分で行うのが難しい場合は、税理士に相談するのも一つの手です。
また、各地の税務署や公的機関のホームページには、具体的な手続き方法や必要書類に関する詳細情報が掲載されていることが多いので、参考にするとよいでしょう。

5.シロアリ駆除費用をできるだけ抑えるためには相見積もりを活用しよう!

診断や調査は無料でやってくれる業者が多い

見積もり書と電卓の写真

シロアリ駆除費用をできる限り安く済ませたいと考えたときに有効なのが相見積もりです。
相見積もりとは、複数の事業者から同じ作業内容で見積もりを依頼し、それらを比較検討することを指します。

各事業者が提供するサービスの内容と費用を比較することで、その中から最もコストパフォーマンスの高い事業者を選ぶことが可能になります。

また、自宅のシロアリ駆除にかかる費用相場もわかるので、もし見積もり依頼をした事業者の中に不当に高い費用を提示する悪徳事業者がいても排除できます。

そのほか、見積もりが複数あると、他の業者の価格を引き合いに出して、より良い条件での交渉が可能になります。事業者も競争があることを知っているため、価格の引き下げやサービスの向上を提案してくることがあります。

シロアリ駆除事業者選びで重要なのは、価格だけでなく業者の信頼性や過去の実績、提供される保証内容なども検討することです。地元の信頼できる業者や、口コミで評価の高い業者から見積もりを取ることも忘れないでください。

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