給湯器設置でもらえる補助金はある？補助金の概要や申請方法を詳しく解説

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1.給湯器設置でもらえる補助金はある？

住宅省エネ2023キャンペーンとは？

世界規模でさまざまな異常気象が発生し、日本でも甚大な被害が出ている昨今。
将来、安心して生活できるようにしていくためにも、早急に温室効果ガスの排出を削減することが必要です。

そのために、現在日本では「住宅省エネ2023キャンペーン」という企画に取り組んでいます。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、家庭からの温室効果ガス排出を削減するためのキャンペーンです。
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするというものです。住宅そのものの断熱性を高めたり、高効率給湯器を導入したりすることで、住宅の省エネ化を支援しています。

キャンペーンの主な事業は以下の3つです。

・こどもエコすまい支援事業【受付終了】
・先進的窓リノベ事業
・給湯省エネ事業

現在受け付けているキャンペーンで、給湯器の設置や交換が関係するのは、「給湯省エネ事業」です。
新築して新しく給湯器を購入する方も、古い給湯器から新しいものへ交換する方も、この2つの補助金事業をうまく利用して補助金を受け取りましょう。

■住宅省エネ2023キャンペーンを利用するには
このキャンペーンは、自分で申請することができません。そのため、工事をしてくれる事業者に申請してもらう必要があります。
さらに、補助事業者登録した事業者でないとこのキャンペーンは利用できません。
そのため、もし補助事業者として申請していない業者に依頼してしまった場合、補助金の受給が難しい場合があります。そのため、契約する前に必ず補助事業者として登録されているかを確認するようにしましょう。

2.補助金の対象となる給湯器は？

対象となるのは3種類

補助金はどのような給湯器でも該当するわけではありません。
そもそも「住宅省エネ2023キャンペーン」は、温室効果ガスの排出を削減することが目的なので、エコ仕様になっていることが大前提となります。

対象となる給湯器は以下の3つです。

①家庭用燃料電池
家庭用燃料電池とは、都市ガスやLPガスに含まれる水素と空気中の酸素を化学反応させて、電気をつくるものです。
電気をつくると同時に、発生した熱を利用してお湯を沸かすことができます。

現在は導入費用が高額になりますが、普及率が高まるにつれて値段が下がってくると予想されています。

②ハイブリッド給湯器
こちらは、電気とガスを使用する給湯器です。両方の良いところを取り入れてお湯を沸かすため、省エネ効果があります。
基本的には電気を使用しお湯を沸かしますが、タンクのお湯が切れた場合にガスを使用する仕組みです。ガスのほうが素早くお湯を沸かせるため、急にお湯の使用量が増えても対応できます。

③ヒートポンプ給湯器
こちらは、空気中の熱と電気でお湯を沸かす給湯器です。空気中から熱を取り込み、熱交換器で水に熱を伝えてお湯を沸かします。
すべて電気で沸かすよりも少ないエネルギーでお湯を沸かせるため、省エネ効果があります。

3.給湯器省エネ事業について

導入する高効率給湯器に応じて補助金がもらえる

ここでは、給湯省エネ事業について詳しく解説します。

■概要
給湯省エネ事業は、高効率給湯器の導入を促すための支援です。高効率給湯器の設置や交換の際に、補助金を受け取ることができます。

そもそも給湯器のエネルギー消費量は、一般家庭のエネルギー消費量のなかで大きな割合を占めている部分です。そのため、給湯器を省エネ仕様のものに交換するだけで、大きく温室効果ガスの排出を削減できます。
エネルギー使用量も小さいため、光熱費削減にもつながるというメリットもあります。

■補助額（補助上限）
・家庭用燃料電池：15万円/台
・ハイブリッド給湯器：5万円/台
・ヒートポンプ給湯器：5万円/台

戸建住宅の場合は、いずれか２台まで申請可能です。共同住宅等の場合は、いずれか１台までとなります。

■対象期間
・契約日：2022年11月8日～2023年12月31日
この間に工事契約したものが補助金の対象となります。

・着工日：給湯省エネ事業者の登録申請日以降
事業者登録は工事業者がするので自分でする必要はありません。

・交付申請期間：2023年3月31日～2023年12月31日
予算の上限に達し次第、この期間より早く終了する可能性があります。

4.給湯器の補助金についてのQ&A

よくある疑問をずばっと解決

給湯器の補助金について解説してきました。

ここでは、給湯器の補助金を利用するうえでの疑問にお答えしていきます。

■リース契約の給湯器は補助金の対象になる？
給湯器省エネ事業においては、リース契約でも補助対象となります。ただし、以下の条件が設定されています。

▼補助対象となるリース
補助の対象となるためには、給湯器の法定耐用年数である6年以上のリース期間が必要です。契約期間の途中で解除される場合、補助金の返還が必要になる可能性があるため、十分な注意が必要です。

▼補助対象となる方
以下①②を満たす方が補助対象者となります。

①対象機器を設置する住宅の所有者であること
補助を受けるためには、給湯器を設置する住宅の所有者であることが必要です。住宅を所有する個人またはその家族、住宅を所有して賃貸に提供する個人、賃借人、および共同住宅などの管理組合や法人が含まれます。

②給湯省事業者とリース契約を結び、以下の方法のいずれかにより対象設備である高効率給湯器（対象機器）を導入するリース利用者であること
・新築注文住宅において、建築主が対象機器をリース契約により設置する方法。
・建築中の分譲住宅（戸建）に対して、住宅購入者が対象機器をリース契約により設置する方法。
・建築中の分譲住宅（共同住宅など）に対して、管理組合などが対象機器をリース契約により設置する方法。
・この住宅（戸建や共同住宅など）をリフォームする際に、住宅所有者等の対象機器をリース契約により設置する方法。

▼交付申請はリース事業者と共同で行う
この事業の補助を受けるためには、リース利用者だけでなく、対象機器の所有者であるリース事業者も一緒に申請を行う必要があります。

これらの条件を満たす場合、リース契約に関しても補助の対象となります。

■補助金は誰に振り込まれるの？
補助金は、補助事業者登録をした工事業者に振り込まれます。振り込まれる時期などに関する連絡もすべて補助事業者登録をした工事業者に来るため、何かわからないことがあれば工事業者に連絡して確認しましょう。

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