屋根修理の飛び込み営業が来たらどうする？被害にあわないための対処法なども解説

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1.屋根修理の飛び込み営業とは？

悪徳業者の可能性があるので注意！

屋根修理の飛び込み営業とは、業者が訪問して家の屋根修理やメンテナンスを提案する営業活動のことです。
通常、屋根の修理は必要に応じてお客様から業者に依頼するものですが、新規顧客獲得のためにこういった営業スタイルを取っている業者も存在します。

そうした飛び込み営業を行う業者の中には、信頼性の低い業者も存在するため、慎重な対応が必要です。
近年、「お宅の屋根が壊れていますよ」「今すぐに修理しないと雨漏りしてきますよ」などと不安を煽って強引に契約を結ばせる等のトラブルが多発しています。
2018年度から2022年度にかけて、全国の相談件数は5年で923件から2885件と約3倍になっています。

屋根修理の飛び込み営業の悪徳な手法として、「無料で点検をすると言って屋根に上り、屋根を壊してあたかも前から壊れていた風を装い、契約を迫る」や「見積もりより高額な請求をする」、「クーリングオフや解約に応じない」などがあります。

屋根修理は、家屋の耐久性や住環境に大きく関わってくる重要な作業です。
飛び込み営業自体は営業手法の一つであるため、飛び込み営業をしている業者の全てが悪徳業者とは限りません。しかし、屋根修理の点検商法による相談が国民生活センターなどに数多く寄せられているのも事実です。

そのため、屋根修理の飛び込み営業が来たらまずは警戒心を抱く必要があります。
トラブルを回避するためには実際に起こった事例や手口から、悪徳業者と信頼できる業者を見分けられる正しい知識や判断力を身につけましょう。

2.屋根修理の飛び込み営業の悪徳な手口とは？

営業の手口は以前よりも巧妙になっている

屋根修理の飛び込み営業の悪徳な手口は以前よりも巧妙になってきており、トラブルを回避するためにはよく使う手口を知っておく必要があります。

ここでは、悪徳業者がよく使う手口を4つ紹介します。

1つ目は「近所で工事をしているので、地域全体で無料点検を実施しています」と無料点検を提案する手口です。
訪問販売業者は、勧誘する前に事業者名と目的を明示しなければなりません。無料点検を口実に家に上がり込み、実際の目的を隠すこのような勧誘は、特定商取引法に違反し、悪徳業者がよく使う手口です。

屋根に上らせてしまうと何をしているのか確認できなくなります。
契約を取るために意図的に屋根を壊す業者もなかにはいるため、突然訪れる業者に対しては警戒を怠らず、屋根には絶対に上らせないようにしましょう。

2つ目は「このまま放っておくと雨漏りしますよ」と、さらに「家が倒壊してしまいますよ」などと、不安を煽って契約を強引に迫る手口です。

信頼できる業者は、突然訪問して不安を煽るようなことは決してしません。十分な検討の時間を与えずに契約を迫る業者には、警戒する必要があります。

3つ目は「今なら期間限定で半額です」などと大幅な値引きをしてお得感を演出する手口です。
値引き前の金額が相場と比較して高い場合があるため、1社だけでなく他の業者にも見積もりを出してもらい、トラブルを回避しましょう。

4つ目は「火災保険を使うと保険金が支払われるから自己負担額ゼロで修理できますよ」と火災保険の補償対象外にもかかわらず悪用する手口です。
業者だけでなく保険金を受け取る方も嘘の申告をしたことになり詐欺罪に問われる可能性もあります。火災保険の利用を必要以上にすすめる業者には警戒しましょう。

3.屋根修理の飛び込み営業による被害の例

屋根を意図的に壊す場合も

屋根修理の飛び込み営業による被害の例を5つ紹介します。

まず1つ目は、屋根を意図的に壊されてしまったという被害です。

突然訪問してきた業者が「屋根が壊れているのが見えたから確認させて欲しい」と言ってきます。業者を屋根に上げると、しばらくしてから、屋根の壊れた部分を撮影した写真を見せてきます。
しかし、実際には元々屋根は壊れておらず、屋根に上がった業者が意図的に破壊しているのです。

壊れた屋根の写真を見せられたら、不安になり「すぐに直さなければ」と思う人が多いでしょう。その心理を利用して契約を迫ります。
これは器物損壊罪に当たり、犯罪です。

2つ目に、強引に契約を結ばされ、後々不安になりクーリングオフや解約をしたいと言っても断固として応じないケースです。
なかには契約後にすぐに工事着工し、クーリングオフや解約をさせないよう「工事を始めたからできない」と言ってくる悪徳業者もいます。

3つ目は、相場より明らかに高額な工事費用の見積もり書を提示してきたり、解約した場合には高額な違約金を支払う契約を結ばせたりするケースです。
相場と著しくかけ離れた金額は当然違法ですし、違約金は解約させないようにする業者のたくらみです。

4つ目は、工事中に「他の箇所の工事も一緒にしないと直らない」と言い出し、工事金額を吊り上げるケースです。
業者に言われたことが本当かどうか、素人が見分けることは困難です。悪徳業者の場合は、最初は安い金額で契約させてその後理由を付けて高い工事金額を提示してきたり、不要な工事を提案して金額を吊り上げてきたりするケースが多いです。

5つ目は、手抜き工事をして、人件費や材料費を浮かせて利益を詐取するケースです。
工事後しばらく経ってから不具合が確認され、その時にはもう業者とは連絡が取れなくなっています。

4.屋根修理の飛び込み営業が来たときの対処法

とにかく相手にしないことが大事

屋根修理の飛び込み営業が来たときの対処法は、とにかく相手にしないのがもっとも重要です。
少しでも怪しいと感じたら「結構です」とその場で断ることが大切です。

断り文句としては「知り合いの業者に見てもらうことになっているから」とか「家族に相談したいので家族がいる時に来てください」などが良いでしょう。

この時に、業者に細かく質問したり、話を熱心に聞いている素振りを見せてしまったりすると「もしかして契約してくれるのかも」と勘違いされ、勧誘がさらにエスカレートしてしまうので、無関心な態度を示しましょう。

断っても執拗に修理を提案してくるようでしたら「消費者生活センターに相談しますよ」とはっきり伝えることが重要です。

また、玄関に「訪問販売一切お断り」などの訪問販売撃退ステッカーを貼ることもおすすめします。
訪問販売撃退ステッカーを貼っておくと、訪問販売業者は「この家は警戒心が強い」と認識し、避けるようになります。
消費者庁の「効果・影響についての総括（訪問販売）」によると、ステッカーを貼ると「勧誘が来ても断りやすくなった」、「勧誘が減った」などと効果がある程度認められています。
ステッカーは、ネットやホームセンターで購入できるのでぜひ取り入れてみてください。

5.屋根修理の飛び込み営業で契約してしまったときの対処法

契約してしまってもクーリングオフできる

もし、屋根修理の飛び込み営業で契約してしまってもクーリングオフができます。
クーリングオフとは、契約を申し込んだり締結したりした後でも契約を再考し、契約日から8日以内に無条件で撤回や解除ができる制度です。

また、クーリングオフをする場合には一切解約金や違約金などは発生しません。これは法律で決められています。
屋根修理の飛び込み営業で、もし契約してしまったら、クーリングオフ制度を使って契約を解除しましょう。

クーリングオフの通知は自分で行えます。
書面またはメールなどの電磁的記録に契約日や契約金額、リフォーム会社名・担当者名などの必要事項を記載して、契約日から8日以内に契約を解除する旨を業者宛に送ってください。

業者から「もう工事に着手しているからクーリングオフはできない」などと受け取り拒否をされたり、解約金や違約金を請求されたりした場合は、最寄りの消費生活センターへ相談しましょう。
専門の相談員が的確な対処法をアドバイスしてくれます。
また、クーリングオフの手続きの仕方や書き方が分からない場合も教えてもらえます。

クーリングオフ制度は悪徳業者によって屋根修理の契約を強引に契約させられた場合に、消費者を悪徳な販売方法から守るための重要な手段です。
泣き寝入りしないよう、適切に活用しましょう。

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