害獣駆除で補助金がでる？制度の仕組みや申請対象条件について

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1.害獣駆除の補助金の仕組みとは？

補助金制度の内容

近年では野生動物が街中に出没することが多くなり、自治体によっては害獣駆除に対して補助金を支給しています。
各自治体によって詳しい内容は異なりますが、補助金支給の対象となる人や条件などは概ね次のようになります。

■対象となる人
ほとんどの自治体では、そこで生活をしている人ないしは、そこで農業や林業などを営んでいる人が対象となります。

例えば神奈川県箱根町では対象者を次のように定めています。
・町税などの滞納のない方
・町内に住居または敷地を所有している方
・設置した防止柵を適正に維持できる方

このほか、自治体によっては農地を所有していなければ補助金が支給されない場合もあります。

■対象となる内容
こちらも自治体によってさまざまですが、駆除するために設備やアイテムなどを購入した場合に補助金が支給されるケースが多いです。

高知県日高村の例ですと、電気柵・網及びそれを支えるための支柱、その他有害鳥獣の被害防止に効果があると認められるものが対象となります。

■補助金の金額
具体的な金額についても自治体ごとに異なります。

茨城県常陸太田市では以下のように個人か団体かによって支給される補助金の金額が違ってきます。
・個人：購入費用の2分の1以内（千円未満は切捨）
5万円以内
・団体：購入費用の2分の1以内（千円未満は切捨）
3万5千円×構成員数で支給

このように補助金の金額は、購入費の半分が基準となっていることが多いです。

■申請方法
申請方法に関しても、各自治体ごとで異なりますが、必要書類を役所に提出する点では同じです。
なかには、捕獲した鳥獣の写真などを必要書類として求められることもあるので、害獣駆除を行う際は、事前にどんな書類が必要かお住まいの自治体に確認しておくことをお勧めします。
また、申請後の補助金の交付までの流れに関しても聞いておきましょう。

このように、害獣駆除の補助金の仕組みは自治体によってさまざまなので、補助金の申請を検討されている方は、まずはお住まいの自治体へ確認してみましょう。

2.補助金支給の対象となる害獣とは？

主な害獣・害鳥

害獣駆除で補助金が出る対象の動物は自治体によって異なる場合があります。
代表的な有害鳥獣は次の通り。

・イノシシ
体長100～150cmほどの大きさがあり、警戒心が強い一方で臆病な一面を持っています。
跳躍力に優れていて、約1メートルほどジャンプすることができます。

・アライグマ
体長は約140cm前後であり、目の周りが黒色となっているのが特徴です。
手先が器用な生き物で、遠くにあるものを取ろうとします。また、知力に優れているため、近くにあるものを工夫してどかすことがあります。

・ハクビシン
体長30～50cm前後の生き物です。臆病な性格であり、人を見かけるとすぐに逃げ出します。
ただし、攻撃的な一面もあり、危険であると認識すると威嚇して襲い掛かってくることがあります。

・シカ
体長は70～180cm前後と個体差があります。跳躍力に優れた生き物であり、2mもの障害物を飛び越えることができます。
とても臆病な性格ではあるものの、必要に応じて攻撃的な一面をとることもあり、実際にシカに体当たりされたという事例も存在します。

・サル
ニホンザルの体長は53～60cm前後です。人間とほぼ同じ五感を備えていて、おいしい餌のある場所や怖くない場所を認識し、転々としています。

・カラス
よくいるカラスの体長は45～57cm前後です。餌となる人間の出すゴミが多いことから、都市部を中心に出没します。
単体ではなく、100羽以上の集団で行動することが多いです。

3.害獣駆除のやり方

駆除には免許が必要

補助金の対象となる害獣は勝手に捕獲することはできません。
国内に生息している野生動物の捕獲および駆除作業については法律による規制が設けられています。

そのための法律として存在するのが鳥獣保護管理法です。
鳥獣保護法は自然界における生き物の多様性やその土地の環境を保護することを目的とした法律です。
万が一これに違反したとなると、1年以下の懲役もしくは 50万円以下の罰金が課せられることに。

そのため、野生動物の駆除作業をしたい場合には、あらかじめお住まいの自治体の役所へ捕獲の許可を申請しておかなければなりません。

なお個人で捕獲するにあたっては免許を保有していることが条件となります。
害獣駆除に必要な免許は次の通りです。
・網猟免許（網を使った捕獲）
・わな猟免許（罠を使った捕獲）
・第一種銃猟免許（銃器を使った駆除）
・第二種銃猟免許（空気銃を使った駆除）

こうした免許は受験資格を満たしている上で、適性試験・技能試験などで合格して初めて取得することができます。

ただし、農地を所有していて、田畑を守るために電子柵を設置するのであれば免許は不要です。

また、自治体によっては害獣駆除に対象期間を設けていることがあります。その時期以外での駆除は認められていないため、こちらも事前に確認しておきましょう。

4.害獣駆除はプロの駆除業者にお任せしよう！

免許のない人はプロに依頼！

上記の通り、補助金対象となる野生動物の駆除には免許が必要です。
そのため、免許のない人で害獣被害にお困りの場合は、プロの害獣駆除業者に依頼することになります。

害獣駆除の専門業者にはさまざまな野生動物に関する知識と経験を兼ね備えたプロフェッショナルが在籍しています。
市販されていない専用の薬剤や道具などを使用して、確実かつスピーディーに駆除してくれます。

また、野生動物の対策においては再発防止が重要で、一度駆除に成功しても、忘れたころに仲間たちがやってきてしまいます。
専門業者では作業後の定期点検や被害が再発した際の無償駆除といったさまざまなアフターサービスが用意されています。
サービス内容や保証期間は業者ごとに異なりますので、事前に確認しておくことが大切です。

5.害獣駆除業者の選び方

業者選びのポイント

ただ業者の数が多いとどこに依頼したらいいかわからなくなると思います。
そこで、業者を依頼する際に確認しておきたいポイントをご紹介します。
業者選びで押さえておくべきポイントは次の通り。

・専門資格を保有しているか確認する
害獣の駆除作業を依頼するにあたっては、まずその業者に狩猟のための免許を保有しているスタッフがいることが必須条件です。
ホームページで資格の有無が確認できない場合は、お電話やメールで業者に問い合わせてみましょう。

・実績が豊富であるかを確認する
業者選びにおいて一番重視しておきたいのが作業実績。
多くの業者のホームページにはこれまでの作業実績が掲載されていますので、参考にして目を通しておくといいでしょう。

・業者の口コミを確認する
一般的に優良業者と呼ばれているところは、依頼された方から高い評価を受けています。こうした口コミは業者のホームページや口コミサイトに掲載されています。

・自宅近くの業者であるか確認する
自宅までの距離が近い方がスムーズに対応してくれますので、業者の所在地を必ず確認しましょう。

・スタッフの対応を確認する
顧客や近隣の方に対して丁寧な対応を心掛けているところほどきちんと作業してくれます。

現場訪問に来たスタッフのやりとりから、きちんとした対応をしているかチェックしておくことが大切です。

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